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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006KJB

有価証券報告書抜粋 前田工繊株式会社 事業の内容 (2015年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2015年9月20日現在、当社(前田工繊株式会社)及び子会社7社により構成されております。当社グループの事業は、インフラ事業(主に土木資材、建築資材の製造・販売)、テクニカルサービス事業(主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売)、自動車ホイール事業(主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売)及び不織布事業(主に各種不織布の製造・販売)であります。
なお、報告セグメントに含まれない不織布事業を「その他」の区分としており、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。


当社グループは、創業以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材(ジオシンセティックス)事業に取り組んでまいりました。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。
主にインフラ事業部門がこの事業を担当しており、主要な製品は盛土補強材、土木シート、接着アンカー、水質汚濁防止膜、オイルフェンス、プラスチック擬木、暗渠排水材、多機能特殊ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、獣害対策製品、天幕、帆布生地製品等であります。
また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料並びにそれらを利用した工法を提供しております。
なお、これらの製品を構成する材料の一部は、テクニカルサービス事業・不織布事業で生産している材料を使用しております。
当社が製造・販売を行うほか、連結子会社である北原電牧株式会社が獣害対策製品の製造・販売、連結子会社である未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、連結子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。


当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かしたカット技術と超純水洗浄技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、細巾織編物二次製品、フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の撚糸及び丸編製品であります。
細巾織編物二次製品は、主にワイピングクロス、ネームリボン、各種工業繊維等の繊維製品を対象とし、独自のカット技術と加工技術を提供しております。
フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピングクロスは、クリーンルーム内で使用され、専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄を行っております。
連結子会社であるテクノス株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工、連結子会社である株式会社ダイイチが撚糸加工、丸編製品の製造・販売を行っております。


連結子会社であるBBSジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けOEM供給とアフター市場向けの販売を行っております。BBSジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、その子会社(ドイツ)にて加工・製造・販売を行っております。


不織布事業
当社は、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。
原反メーカーとして、主に二次加工メーカー、最終製品メーカーに製品を供給しております。不織布の用途としては自動車関連や土木・建設用のほか、油吸着材や防草シートのように多機能化した商品に利用されております。

事業系統図(2015年9月20日現在)は次のとおりであります。
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※ 2016年9月期より、次のとおりセグメントの変更を行います。

社会のあるべき姿の実現に向け、災害に強く美しい国土づくりに貢献し、「安全・安心・環境」をキーワードに事業を展開するため、従来の「インフラ事業」から「ソーシャルインフラ事業」に名称を変更いたします。また、その他の事業でありました不織布事業につきましては、土木資材向けのウエイトが高くなったことから、従来の「その他の事業」から「ソーシャルインフラ事業」へ移行いたします。

社会のあるべき姿の実現に向け、産業界のインフラづくりに貢献し、進化を続ける繊維の特性を活かした事業を展開するため、従来の「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に名称を変更いたします。

人間のあるべき姿の実現に向け、人間に不可欠な「遊び」を象徴する趣味性の高いBBSホイール事業を展開するため、従来の「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更いたします。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02492] S1006KJB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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