前田工繊株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,566百万円増加し32,946百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,134百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,310百万円、商品及び製品が351百万円、原材料及び貯蔵品が248百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が759百万円、機械装置及び運搬具が377百万円、土地が563百万円、建設仮勘定が579百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加し11,178百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,415百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,200百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が335百万円、電子記録債務が254百万円、未払法人税等が444百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて825百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が650百万円増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,324百万円増加し21,767百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,238百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、26,774百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
当社グループの主事業であるインフラ事業では、主力商品である盛土補強材や河川・海洋資材の需要が伸び悩んだ結果、売上高は17,513百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
テクニカルサービス事業では、第1四半期連結会計期間に子会社化した株式会社ダイイチの業績が加わり、売上高は2,409百万円(前年同期比51.7%増)となりました。
自動車ホイール事業では、売上高は6,044百万円となりました。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる業績は7ヶ月(2013年12月1日～2014年6月30日)であるため、前年同期比較は行っておりません。
その他の事業では、売上高806百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

(営業損益)
当連結会計年度の売上原価は16,364百万円(前年同期比7.6%増)、販売費及び一般管理費は6,988百万円(同14.9%増)となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う販売費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は3,421百万円(前年同期比4.1%増)となり、売上高営業利益率は12.8%(同0.6ポイント減)となりました。

(経常損益)
営業外収益は189百万円、営業外費用は18百万円となりました。
この結果、経常利益は3,592百万円(前年同期比8.0%増)となり、売上高経常利益率は13.4%(同0.1ポイント減)となりました。

(当期純損益)
当連結会計年度において特別利益、特別損失は計上されておりません。
この結果、当期純利益は2,577百万円(前年同期比20.1%増)となり、売上高当期純利益率は9.6%(同0.9ポイント増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、インフラ事業、テクニカルサービス事業、自動車ホイール事業及びその他の事業に分類されます。このうち主たる事業であるインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、テクニカルサービス事業及びその他の事業につきましては、民需である家電及び精密機器製造工程や自動車関連資材において使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。自動車ホイール事業におきましては、自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、インフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、テクニカルサービス事業及びその他の事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車ホイール事業におきましては、市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※ 2016年9月期より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を新たな「ソーシャルインフラ事業」に移行いたします。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、M&Aと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げており、次期以降も新たなビジネスのカテゴリーを創出してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後は、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。なお、当社グループのM&A戦略としては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。
海外事業については、当連結会計年度に連結子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.に対して350万米ドルの追加出資を行い、ベトナム国内での生産体制を増強し、ASEAN地域を中心に事業拡大を図ってまいります。
人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、「全員を戦力化」させるため、「新人事評価制度」を導入し、従来の年功序列から成果主義への転換を図ってまいります。また、人材開発面においては、M&Aの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行い、女性社員の活用を図ることで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。