前田工繊株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,925百万円増加し28,379百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,228百万円、たな卸資産が521百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,144百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,836百万円増加いたしました。これは主に、BBSジャパン株式会社の子会社化等により、有形固定資産が1,884百万円、のれんを含む無形固定資産が2,865百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し8,936百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,439百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が999百万円、未払金が260百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が749百万円、短期借入金が2,000百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,930百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,050百万円、繰延税金負債が437百万円、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)が417百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,433百万円増加し19,442百万円となりました。これは主に、新株の発行に伴い資本金が1,754百万円、資本剰余金が1,754百万円それぞれ増加したこと、また当期純利益の計上等により利益剰余金が1,941百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、24,571百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
当社グループの主事業であるインフラ事業では、伸びは鈍化したものの、当社グループの製品に対する一定の評価により、売上は概ね堅調に推移いたしました。この結果、売上高は19,087百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
テクニカルサービス事業では、子会社であるテクノス株式会社への事業集約効果により、売上高は1,588百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
新たに加わった自動車ホイール事業では、売上高は3,099百万円となりました。なお、当連結会計年度には7ヶ月(2013年12月1日～2014年6月30日)の売上が含まれております。
その他の事業では、売上高796百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

(営業損益)
当連結会計年度の売上原価は15,205百万円(前年同期比22.3%増)、販売費及び一般管理費は6,080百万円(同20.2%増)となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う販売費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は3,286百万円(前年同期比36.2%増)となり、売上高営業利益率は13.4%(同1.3ポイント増)となりました。

(経常損益)
営業外収益は94百万円、営業外費用は56百万円となりました。
この結果、経常利益は3,324百万円(前年同期比30.2%増)となり、売上高経常利益率は13.5%(同0.7ポイント増)となりました。

(当期純損益)
特別利益は19百万円となりました。
この結果、当期純利益は2,146百万円(前年同期比41.1%増)となり、売上高当期純利益率は8.7%(同1.1ポイント増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、インフラ事業、テクニカルサービス事業、自動車ホイール事業及びその他の事業に分類されます。このうち主たる事業であるインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、テクニカルサービス事業及びその他の事業につきましては、民需である家電及び精密機器製造工程や自動車関連資材において使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。自動車ホイール事業におきましては、自動車用軽合金鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、インフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、テクニカルサービス事業及びその他の事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車ホイール事業におきましては、市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、これらの状況を踏まえて、主たる事業であるインフラ事業について、公共事業の方向性が従来型の道路や構造物の新設を主体としたものから、インフラの整備・維持、防災・減災に対するニーズに応えるものに変わりつつあることから、これらに対する新製品の開発に注力し、新たなマーケットを創生してまいります。
テクニカルサービス事業につきましては、2013年12月に子会社のテクノス株式会社に事業を集約し、顧客層の拡大を図ることで競争力の向上に努めてまいります。
自動車ホイール事業につきましては、アルミ鍛造技術の向上、軽量化・高剛性化・高強度化を追求するとともに、さらなるデザイン性の向上に取り組んでまいります。
その他の事業につきましては、成長性の高い分野における高付加価値製品の開発を行い、多彩な製品ラインアップによりお客様のニーズに応えてまいります。
なお、当社グループでは、従来から成長戦略の一つとしてM&Aを実践してまいりましたが、今後も当社グループの事業領域の拡大や既存事業の充実を図るため、海外も含めたM&Aを積極的に推進してまいります。