有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C7EU
株式会社シャノン 連結経営指標等 (2017年10月期)
回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2014年10月 | 2015年10月 | 2016年10月 | 2017年10月 | |
売上高 | (千円) | 1,814,690 | 1,411,473 | 1,534,160 | 1,586,714 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △56,772 | 30,073 | 42,648 | △62,474 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △65,132 | 24,282 | 36,832 | △326,022 |
包括利益 | (千円) | △64,396 | 24,866 | 33,795 | △324,220 |
純資産額 | (千円) | 214,108 | 238,974 | 443,719 | 357,266 |
総資産額 | (千円) | 778,540 | 869,035 | 1,043,105 | 1,025,913 |
1株当たり純資産額 | (円) | 214.35 | 239.25 | 367.82 | 259.11 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △65.46 | 24.31 | 35.84 | △244.04 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 27.5 | 27.5 | 42.5 | 34.8 |
自己資本利益率 | (%) | ― | 10.7 | 10.8 | ― |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 38,296 | 207,750 | 90,409 | 60,916 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △192,135 | △190,180 | △239,698 | △216,023 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 188,166 | 7,672 | 145,243 | 249,485 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 120,118 | 145,884 | 137,359 | 234,436 |
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 114 〔5〕 | 114 〔11〕 | 122 〔17〕 | 143 〔20〕 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、第14期より連結財務諸表を作成しております。
3.2014年5月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を5月31日から10月31日に変更しました。したがって、第14期は2013年6月1日から2014年10月31日までの17ヶ月間となっております。
4.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
5.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第16期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
7.当社は、2016年10月1日付で、普通株式1株につき50株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
8.第14期及び第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
9.株価収益率は、当社株式が第16期までは、非上場であったため記載しておりません。また、第17期は1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を〔 〕内にて外数で記載しております。
11.第14期から第17期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32855] S100C7EU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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