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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10057NV

有価証券報告書抜粋 ゼリア新薬工業株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1955年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立
1958年5月ゼリア化工株式会社に商号変更
OTC医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設
1959年1月OTC医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始
1959年3月ゼリアフランチャイズストア連盟設立
1961年3月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)
1961年4月ゼリア株式会社に商号変更
1962年4月医療用医薬品の製造・販売開始
1964年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンZS錠」を発売
1969年5月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―S顆粒」を発売
1970年5月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更
1975年4月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市)に埼玉工場新設(第1期工事)
1978年3月埼玉工場増設(第2期工事)
1983年3月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得
1983年10月埼玉県熊谷市に中央研究所新設(第1期工事)
埼玉工場増設(第3期工事)
1985年9月埼玉工場増設(第4期工事)
1986年6月100%子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立
1987年1月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合
1987年10月100%子会社 ゼリア化工株式会社を設立
1988年6月中央研究所増設(第2期工事)
1988年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設(第1期工事)
1989年2月ニューヨークに100%子会社の現地法人ZERIA USA, INC. を設立
1990年9月抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売
1991年9月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売
1993年4月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得
1993年9月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売
1993年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併
1994年4月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売
1994年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15%」を発売
1995年3月埼玉工場増設(第5期工事)
1995年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併
1996年1月東京都中央区日本橋に本社新館新設
1996年2月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売
1997年7月抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売
1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年2月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動

2000年3月東京証券取引所市場第一部指定
100%子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立

2003年9月100%子会社 株式会社ゼリアップを設立
2005年7月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売
2006年7月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックD錠75」(口腔内崩壊錠)を発売
2006年11月筑波工場増設(第2期工事)
2006年12月下肢静脈瘤硬化剤「ポリドカスクレロール0.5%・1%・3%注2mL」を発売
2007年6月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売
2007年11月抗潰瘍剤(H2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売
2008年10月イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得
2009年9月Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得
2009年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売
2010年9月Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得
2011年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼW」を発売
2012年1月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売
2013年3月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売
2013年6月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売
2013年8月ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化
2013年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWハイパー」を発売
2014年9月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00948] S10057NV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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