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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SZZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ベクトル 沿革 (2015年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は1993年3月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年4月、PR事業を中心とした事業体制に移行して以来、企業の戦略的広報活動を支援しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

年 月概 要
1993年3月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを東京都港区南青山に設立(資本金10,000千円)
1993年6月㈱ベクトルに商号変更
2000年4月PR事業を中心とした事業体制へ移行
2001年4月本社を東京都港区北青山に移転
2003年6月㈱ダブルアップオフィスを吸収合併
2004年3月資本金を20,000千円に増資
2004年5月新設分割により㈱ベクトルコミュニケーション(現 ㈱プラチナム)、㈱ベクトルスタンダード(現 ㈱アンティル)を設立
2005年9月資本金を40,000千円に増資
2005年12月㈱WOMCOM(現 ㈱シグナル)、㈱キジネタコム(現 ㈱PR TIMES)を設立
2006年2月本社を東京都港区赤坂に移転
2006年3月資本金を265,000千円に増資
2008年2月㈱ベクトル、㈱アンティル、㈱プラチナム、㈱WOMCOM(現 ㈱シグナル)及び㈱PR TIMESの決算期を3月31日から2月末日に変更
2011年1月中国国内PR業務実施を目的として、維酷公共関係諮問(上海)有限公司を中国上海市に設立
2011年3月㈱ベクトル 映像制作事業部を新設分割し、㈱VECKSを設立
2011年6月㈱セカンドニュース、㈱ストレートプレスネットワークを設立
2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年3月資本金を495,000千円に増資
2012年4月資本金を508,800千円に増資
2012年6月香港での広報・マーケティング支援サービス並びに当社グループの海外事業統括を目的として、Vector Group International Limited(現 連結子会社)を中国香港特別行政区に設立
2012年8月㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウトを設立
2012年10月シンガポールでの広報・マーケティング支援サービス並びに当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVector Group Pte. Ltd.(現 連結子会社)をシンガポール共和国に設立
2013年1月

2013年3月
インドネシアでの広報・マーケティング支援サービス並びに当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてPT.VECTOR(現 連結子会社)をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
㈱ストレートプレスネットワーク(現 ㈱マッシュメディア)を存続会社、㈱セカンドニュースを消滅会社とする吸収合併を実施
2013年9月㈱IRアドバイザー(現 ㈱IR BANK)を買収
2014年3月タイでの広報・マーケティング支援サービス及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVector Group Ltd.(現 連結子会社)をタイ共和国バンコク市に設立
2014年4月㈱ビタブリッドジャパンを設立(現 持分法適用会社)
2014年5月ベトナムでの広報・マーケティング支援サービス及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVECTOR GROUP COMPANY LIMITED(現 連結子会社)をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
2014年6月台湾での受注増加に伴いVector Group International Limited(現 連結子会社)が台湾支社を設置
2014年8月香港での受注拡大を目的として、VR Projects Limited を株式取得により関連会社化(現 持分法適用会社)
2014年10月「戦略PR」と「アドテクノロジー」を融合した新ネイティブアドサービスの展開を目的として、㈱ニューステクノロジー(現 持分法適用会社)を設立
2014年11月当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更
資本金を1,601,566千円に増資
2014年12月資本金を1,738,760千円に増資

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26428] S1004SZZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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