有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SZZ
株式会社ベクトル 沿革 (2015年2月期)
当社は1993年3月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年4月、PR事業を中心とした事業体制に移行して以来、企業の戦略的広報活動を支援しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
1993年3月 | セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを東京都港区南青山に設立(資本金10,000千円) |
1993年6月 | ㈱ベクトルに商号変更 |
2000年4月 | PR事業を中心とした事業体制へ移行 |
2001年4月 | 本社を東京都港区北青山に移転 |
2003年6月 | ㈱ダブルアップオフィスを吸収合併 |
2004年3月 | 資本金を20,000千円に増資 |
2004年5月 | 新設分割により㈱ベクトルコミュニケーション(現 ㈱プラチナム)、㈱ベクトルスタンダード(現 ㈱アンティル)を設立 |
2005年9月 | 資本金を40,000千円に増資 |
2005年12月 | ㈱WOMCOM(現 ㈱シグナル)、㈱キジネタコム(現 ㈱PR TIMES)を設立 |
2006年2月 | 本社を東京都港区赤坂に移転 |
2006年3月 | 資本金を265,000千円に増資 |
2008年2月 | ㈱ベクトル、㈱アンティル、㈱プラチナム、㈱WOMCOM(現 ㈱シグナル)及び㈱PR TIMESの決算期を3月31日から2月末日に変更 |
2011年1月 | 中国国内PR業務実施を目的として、維酷公共関係諮問(上海)有限公司を中国上海市に設立 |
2011年3月 | ㈱ベクトル 映像制作事業部を新設分割し、㈱VECKSを設立 |
2011年6月 | ㈱セカンドニュース、㈱ストレートプレスネットワークを設立 |
2012年3月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2012年3月 | 資本金を495,000千円に増資 |
2012年4月 | 資本金を508,800千円に増資 |
2012年6月 | 香港での広報・マーケティング支援サービス並びに当社グループの海外事業統括を目的として、Vector Group International Limited(現 連結子会社)を中国香港特別行政区に設立 |
2012年8月 | ㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウトを設立 |
2012年10月 | シンガポールでの広報・マーケティング支援サービス並びに当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVector Group Pte. Ltd.(現 連結子会社)をシンガポール共和国に設立 |
2013年1月 2013年3月 | インドネシアでの広報・マーケティング支援サービス並びに当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてPT.VECTOR(現 連結子会社)をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立 ㈱ストレートプレスネットワーク(現 ㈱マッシュメディア)を存続会社、㈱セカンドニュースを消滅会社とする吸収合併を実施 |
2013年9月 | ㈱IRアドバイザー(現 ㈱IR BANK)を買収 |
2014年3月 | タイでの広報・マーケティング支援サービス及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVector Group Ltd.(現 連結子会社)をタイ共和国バンコク市に設立 |
2014年4月 | ㈱ビタブリッドジャパンを設立(現 持分法適用会社) |
2014年5月 | ベトナムでの広報・マーケティング支援サービス及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVECTOR GROUP COMPANY LIMITED(現 連結子会社)をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立 |
2014年6月 | 台湾での受注増加に伴いVector Group International Limited(現 連結子会社)が台湾支社を設置 |
2014年8月 | 香港での受注拡大を目的として、VR Projects Limited を株式取得により関連会社化(現 持分法適用会社) |
2014年10月 | 「戦略PR」と「アドテクノロジー」を融合した新ネイティブアドサービスの展開を目的として、㈱ニューステクノロジー(現 持分法適用会社)を設立 |
2014年11月 | 当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更 |
資本金を1,601,566千円に増資 | |
2014年12月 | 資本金を1,738,760千円に増資 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26428] S1004SZZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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