有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YAL
ブラザー工業株式会社 従業員の状況 (2016年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数には、パートタイマー、アルバイト等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3.ドミノ事業の従業員数が前連結会計年度と比べて2,471名増加しておりますが、その主な理由は、ドミノプリンティングサイエンス及びその子会社を連結子会社化し、ドミノ事業を新設したことに伴うものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数には、パートタイマー、アルバイト等を含んでおります。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおり、また出向者を除いて算出しております。
3.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
4.従業員数は他社からの出向者(40人)を含めた就業人員であり、他社への出向者(418人)を除いております。
5.60歳定年制を採用しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ブラザー工業労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2016年3月31日現在の組合員数は2,721人(国内出向者89人を含む)であります。
また、連結子会社であるブラザー販売株式会社において、UAゼンセンブラザー販売労働組合があります。2016年3月31日現在の組合員数は313人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
2016年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
プリンティング・アンド・ソリューションズ | 20,683 | [6,242] |
パーソナル・アンド・ホーム | 3,470 | [ 180] |
マシナリー・アンド・ソリューション | 2,227 | [ 231] |
ネットワーク・アンド・コンテンツ | 4,770 | [ 68] |
工業用部品 | 892 | [ 93] |
ドミノ | 2,471 | [ 62] |
その他 | 1,006 | [ 47] |
全社(共通) | 788 | [ 60] |
合計 | 36,307 | [6,982] |
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3.ドミノ事業の従業員数が前連結会計年度と比べて2,471名増加しておりますが、その主な理由は、ドミノプリンティングサイエンス及びその子会社を連結子会社化し、ドミノ事業を新設したことに伴うものです。
(2)提出会社の状況
2016年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
3,887[528] | 41.3 | 14.5 | 7,451,553 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
プリンティング・アンド・ソリューションズ | 2,338 | [ 272] |
パーソナル・アンド・ホーム | 222 | [ 35] |
マシナリー・アンド・ソリューション | 627 | [ 163] |
ネットワーク・アンド・コンテンツ | 49 | [ 13] |
工業用部品 | - | [ -] |
ドミノ | 9 | [ -] |
その他 | - | [ -] |
全社(共通) | 642 | [ 44] |
合計 | 3,887 | [ 528] |
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおり、また出向者を除いて算出しております。
3.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
4.従業員数は他社からの出向者(40人)を含めた就業人員であり、他社への出向者(418人)を除いております。
5.60歳定年制を採用しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ブラザー工業労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2016年3月31日現在の組合員数は2,721人(国内出向者89人を含む)であります。
また、連結子会社であるブラザー販売株式会社において、UAゼンセンブラザー販売労働組合があります。2016年3月31日現在の組合員数は313人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01594] S1007YAL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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