有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TYQ
三菱重工業株式会社 沿革 (2016年3月期)
三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年7月7日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。
その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。
その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。
年月 | 沿革 | ||||
(旧)三菱重工業㈱ | |||||
1917年10月 | 三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立 | ||||
1934年4月 | 商号を三菱重工業㈱に変更 | ||||
1950年1月 | 過度経済力集中排除法により、3社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足 | ||||
新三菱重工業㈱ | 三菱日本重工業㈱ | 三菱造船㈱ | |||
1950年1月 | 中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足 | 1950年1月 | 東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足 | 1950年1月 | 西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足 |
1950年5月 | 東京、大阪各証券取引所に株式を上場 (以後、1952年1月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場) | 1950年5月 | 東京、大阪各証券取引所に株式を上場 (以後、1952年3月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場) | 1950年5月 | 東京、大阪各証券取引所に株式を上場 (以後、1950年8月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場) |
1952年5月 | 商号を新三菱重工業㈱に変更 | 1952年6月 | 商号を三菱日本重工業㈱に変更 | 1951年11月 | 本社を東京都港区に移転 |
1958年4月 | 本社を東京都千代田区に移転 | 1956年7月 | 本社を東京都千代田区に移転 | 1952年5月 | 商号を三菱造船㈱に変更 |
1956年7月 | 本社を東京都千代田区に移転 | ||||
1964年6月 | 新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足 | ||||
1968年12月 | 菱重環境エンジニアリング㈱(現三菱重工メカトロシステムズ㈱)を設立 | ||||
1970年6月 | 自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡 | ||||
1976年2月 | 重工環境サービス㈱(現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱)を設立 | ||||
1979年7月 | 米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立 | ||||
1988年4月 | エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱(現三菱重工コンプレッサ㈱)を設立 | ||||
1992年5月 | 米国にMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.を設立 | ||||
1995年1月 | 三菱原子力工業㈱を合併 | ||||
2000年10月 | エムエイチアイ日立製鉄機械㈱(現三菱日立製鉄機械㈱)を設立 | ||||
2001年4月 | 米国にMitsubishi Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.)を設立 | ||||
2003年5月 | 本社を東京都港区に移転 | ||||
2007年3月 | オランダにMHI International Investment B.V.を設立 | ||||
2008年4月 | 三菱航空機㈱が営業開始 | ||||
2012年12月 | 米国にMPS-CT LLCを設立 | ||||
2013年4月 | 日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱として営業開始 | ||||
2013年5月 | Pratt & Whitney Power Systems, Inc.(米国)を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.として営業開始 | ||||
2013年8月 | デンマークにMHI Holding Denmark ApSを設立 | ||||
2014年2月 | 三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始 Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH(ドイツ)が営業開始 | ||||
2014年10月 | 三菱重工航空エンジン㈱が営業開始 | ||||
2014年12月 | Primetals Technologies Japan㈱が営業開始 | ||||
2015年1月 | Primetals Technologies, Limited(英国)が営業開始 |
年月 | 沿革 |
2015年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
2015年10月 | 三菱重工船舶海洋㈱が営業開始 |
2016年1月 | 菱重ファシリティー&プロパティーズ㈱が営業開始 |
2016年3月 | 三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始 |
ユニキャリアホールディングス㈱及びユニキャリア㈱を連結子会社化 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02126] S1007TYQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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