株式会社トーホー 事業の内容 (2017年1月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社28社、関連会社2社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。
当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。
ディストリビューター事業
ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱A.I.、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ヤジマ、㈱ハマヤコーポレーション、㈱プレストサンケー商会、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.、㈱トーホーマーケティングサポートがこの業務を行っております。
キャッシュアンドキャリー事業
中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・パワーラークス、㈱トーホー・C&C静岡、㈱ケントップがこの業務を行っております。
食品スーパー事業
生鮮3品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。
その他事業
ASPの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。
当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。

会社名	主な事業内容	摘要
㈱トーホー	持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。	連結財務諸表 提出会社
㈱トーホーフードサービス	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー	業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホーストア	生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。	連結子会社
㈱トーホービジネスサービス	各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホーマーケティングサポート	酒類の仕入・調達を営んでおります。	連結子会社
㈱TSK	不動産及び倉庫用設備機器の賃貸・仲介及び管理業を営んでおります。	連結子会社
㈱アスピット	外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホー・パワーラークス	酒類や生鮮・加工食品、業務用食材を店頭販売する業務を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホー・仲間	業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホー・北関東	業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。	連結子会社
㈱神戸営繕	総合建設請負業を営んでおります。	連結子会社
神戸コンフォーム㈱	総合建設請負業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホーファーム	農作物の生産、販売業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホー・共栄	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱A.I.	業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホー・C&C静岡	外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗と卸売業を営んでおります。	連結子会社
河原食品㈱	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱藤代商店	外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱鶴ヶ屋	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社

会社名	主な事業内容	摘要
㈱ケントップ	業務用食品の仕入・調達を営んでおります。	連結子会社
㈱ヤジマ	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱トーホーウイング	「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。	連結子会社
㈱ハマヤコーポレーション	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱日建	カラオケ店・飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。	連結子会社
㈱プレストサンケー商会	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	連結子会社
Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.	シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱システムズコンサルタント	ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。	連結子会社
Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.	シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。	連結子会社
㈱キューサイ分析研究所	食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の提供を行う業務を営んでおります。	持分法適用関連会社
関東食品㈱	業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。	持分法適用関連会社

(注)当連結会計年度において株式取得により㈱システムズコンサルタント、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.が新たに連結子会社となりました。また、株式取得により関東食品㈱が持分法適用関連会社となりました。
(注)日食商事㈱を存続会社として、2016年2月に㈱小松屋食品を吸収合併し、㈱トーホー・C&C静岡に商号変更いたしました。
(注)㈱フィナンシャル・アドバイスについて、2016年7月に当社が保有する同社の全株式を譲渡(同社による自己株式取得)したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(注)当社は、2017年2月に㈱トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。
(注)㈱トーホーキャッシュアンドキャリーは、2017年2月に㈱トーホー・パワーラークスを吸収合併いたしました。
(注)㈱神戸営繕を存続会社として、2017年2月に㈱TSK、㈱日建、神戸コンフォーム㈱を吸収合併し、㈱トーホー・コンストラクションに商号変更いたしました。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。