ウェルネット株式会社 事業等のリスク (2016年6月期)

有価証券報告書に記載した1.経営成績、3.経営方針、4.個別財務諸表に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2016年9月29日)現在において当社が判断したものであり、現時点では予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

① 収納代行預り金について
当社にてサービスを提供するマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」(資産)及び「収納代行預り金」(負債)として両建計上しております。
なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料(当社売上)を相殺するスキームを採用しておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。

② コンビニ業界のインフラへの依存について
マルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのKIOSK端末や本システムに対応できるPOSレジが導入されていることが前提条件となります。今後KIOSK端末を導入しているコンビニ各社が、同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ システムトラブル及び事務リスクについて
当社においてシステムの停止は重大な問題となるため、当社はサーバー設備及び通信回線の二重化並びに非常用電源の確保などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化など、様々な対策を講じております。
しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からの侵入による不正行為が生じた場合、また当社従業員の過誤操作が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招く可能性などによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。
しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社役員や従業員の過誤等が生じた場合、当社の信頼を損なうことなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 外部環境について
a.競合他社との競争激化について
EC決済サービス市場においては、今後の成長期待を背景として、競争が激しくなっております。一般的に競争の激化は収益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は付加価値向上による優位性確保に努めておりますが、こうした当社の差別化戦略が予定通りの成果を挙げることができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.新決済サービスの対応について
決済サービスにおきましては、顧客ニーズにマッチした新商品や新サービスをスピーディーに開発し提供していくことで、当社の優位性を維持していく所存であります。しかし、まったく新しい決済サービスが出現したり、新サービスの開発・提供において遅れをとったりした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.電子商取引市場について
当社のマルチペイメントサービスは、ECビジネスにおける消費者の利便性を高める決済手段として重要な役割を果たしております。昨今EC市場は拡大を続けており、中でもインターネットを介した電子商取引市場は拡大するものと当社では予想しております。しかしながら当該市場は歴史が浅く、今後利用に関する法的規則の強化等予測のつかない事態が発生した場合、当社システムを利用するユーザーの減少に繋がり、当社の業績に何らかの影響を与える可能性があります。

d.新規事業の創出・育成に係る投資について
当社が事業収益の成長スピードを維持していくためには、新規事業を創出・育成し新たな収益基盤を確立する必要があります。そのために積極的に設備投資、研究開発投資及び販売促進活動を行うことを計画しておりますが、このサービスが当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.特定取引先への依存について
当社は上記の各外部環境に関するリスク認識のもと、新規サービス・新規事業の創出、新規取引先の拡充に努めてきておりますが、利用取引先の上位3社にて売上高全体の過半を占める状況になってきております。したがって主要取引先の販売動向、または何らかの理由により主要取引先の売上高が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

f.知的財産権について
当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。

⑤ 個人情報の管理について
当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあります。また、今後も業務拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。
これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受け、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 過年度業績の推移について
a.企業再編による経営成績開示の非連続性
当社は、2009年6月に株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化しましたが、期末日をみなし取得日としたことから、2009年6月期は連結損益計算書を作成しておりません。2010年6月期より、連結損益計算書を作成しておりますが、2010年6月末日をもって、株式会社一髙たかはしの全株式を譲渡しております。また2011年7月に株式公開買付けにより、株式会社ナノ・メディアを子会社化し、2012年6月期より連結損益計算書を作成しておりますが、2013年6月期中において連結子会社ではなくなりましたので、2013年6月期からは連結損益計算書を作成しておりません。
このとおり、2010年6月期及び2012年6月期が、連結での損益表示であることから、経営成績開示の非連続性という特殊要因があります。

b.売上高の純額表示への変更による経営成績開示の非連続性
当社は、2011年6月期より、オンラインビジネスサービスにおけるPINオンライン販売サービス(注1)及び電子認証サービスにおける95bus.comサービス(注2)の売上高を総額表示から純額表示に変更しております。また、2012年6月期より、収納代行契約に基づくPINオンライン販売サービスならびに各種申込サービスにつきましても売上高を総額表示から純額表示に変更しております。これらはともに売上高から仕入高を相殺のうえ、純額表示する会計処理方法の変更であり、売上総利益段階では影響がありませんが、売上高が減少します。なお、上記の2つの非連続性の影響を除いた形で過年度の業績推移を比較するため、当社単体の数値を純額表示にした場合の売上高及び売上総利益の推移を示すと、以下のとおりであります。

(ご参考)過去5年間の単体売上高、売上原価を純額表示した場合の数値(単位:百万円)

	2012年 6月期実績	2013年 6月期実績	2014年 6月期実績	2015年 6月期実績	2016年 6月期実績
売上高	6,254	6,866	7,600	8,888	10,529
売上原価	4,070	4,505	5,068	6,200	7,483
売上総利益	2,184	2,361	2,532	2,688	3,045
(相殺分)	(41,396)	(34,751)	(24,297)	(17,855)	(15,596)

注1 PINオンライン販売サービスは、コンビニの店舗に設置されているPOSレジ・KIOSK端末と当社サーバー間の双方向通信システムを利用し、携帯電話・国際電話・電子マネーなどのプリペイドカードをオンラインで販売するサービスであります。
注2 95bus.comサービスは、空港バスのチケット予約、決済、発券、乗車のための認証をワンストップでご利用いただけるサービスであります。