日本農薬株式会社 研究開発活動 (2016年9月期)

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。
当社グループにおける研究開発費の総額は、51億97百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業
・新規開発品目
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤NNI-1501(開発コード番号)については、Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.との協働により、2018年に日本とインドでの登録申請を目指しています。
水稲、園芸、芝などの広範な分野において汎用性殺菌剤として期待できるピラジフルミド(NNF-0721(開発コード番号)、国内商品名「パレード」)は、すでに2015年11月に国内での登録申請を終え、2018年の登録・販売を目指し、開発業務を加速しています。また、韓国では2017年、米国では2019年の登録申請を目標に鋭意開発中であり、欧州やブラジルでも開発の可能性を検討しています。
デュポン社から国内開発・販売権を取得した園芸用殺菌剤のピコキシストロビン(国内商品名「メジャー」)については、2016年6月に登録を取得し、7月に販売を開始しました。また、芝用としては「ハイジャンプ」(国内商品名)を2016年5月に登録申請し、2017年の登録・販売を目指しています。
一方、化学品分野では、すでに動物薬「プラク‐ティック」の有効成分として使用されている自社原体ピリプロールのシロアリ剤としての認定を2015年9月に取得していましたが、2016年2月に土壌処理剤として「ネクサスSC」(国内商品名)を、3月に木部処理剤として「ネクサス20WE」(国内商品名)をそれぞれ上市しました。また、医薬分野では、抗真菌薬ルリコナゾールを有効成分とする爪白癬治療薬「ルコナック」(国内商品名)が2016年4月に発売されました。当社は、研究成果の論文化等により、製販各社による同剤の普及推進活動を支援しました。

・国内新製品
国内品目ポートフォリオの充実を目指し、上記「メジャーフロアブル」に加え、水稲殺虫剤の「日農メタレックスRG粒剤」、水稲殺虫殺菌箱処理剤の「アプライパディート粒剤」、「ブイゲットパディート粒剤」、「フジワンダントツ粒剤」、水稲殺虫殺菌剤の「ビームエイトモンカットフロアブル」をそれぞれ販売開始し、普及推進に努めています。

・海外関連
殺ダニ剤ピフルブミド(国内商品名「ダニコング」)は2016年8月に韓国での原体登録を取得し、2017年3月の製剤登録の取得を目標として、ビジネスパートナーとの協働を進めています。また、米国、ブラジルなどでの開発に向けた性能評価も継続しています。
殺虫剤ピリフルキナゾン(国内商品名「コルト」)は、Nichino America, Inc.と協働で米国において2016年8月に食用登録を申請し、2018年の販売開始を目指します。
殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)は、Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.と協働し、ブラジルにおいて原体および製剤の登録申請をそれぞれ2016年3月および7月に実施し、2020年の販売開始を目指します。
殺虫剤トルフェンピラド(国内商品名「ハチハチ」)は、すでに米国の一部地域で販売していますが、主要市場であるカリフォルニア州への適用拡大を進めており、2017年の登録申請を予定しています。また、ブラジルでも開発中です。
さらに、2013年10月にイタリアISEM社より譲り受けた水稲除草剤のオルトスルファムロンに関しては、新規混合剤検討などを継続中であり、グローバルな拡販支援に努めています。
一方、既存の殺虫剤ブプロフェジン(国内商品名「アプロード」)、殺菌剤フルトラニル(国内商品名「モンカット」)、殺ダニ剤フェンピロキシメート(国内商品名「ダニトロン」)、除草剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「エコパート」)などについては米国、欧州における登録維持への対応を進め、ビジネスの継続と拡大を図っています。
共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン(国内商品名「アクセル」)はライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入にも寄与しています。
なお、フルベンジアミドの米国登録は失効しましたが、米国環境保護局が示した本剤の一部の水生生物に対する安全性懸念に関しては、日本を含め各国の登録に定める安全使用基準に従って散布される限り、何ら問題はないと確信しており、今後、国内外の専門家と協力し、科学的観点からの検証結果の論文化により、当社の考え方の妥当性を明確にしていく方針です。また、米国における登録再申請についても、引き続き検討していく予定です。

(2) 農薬以外の化学品事業
家畜用内部寄生虫剤としてノバルティスアニマルヘルス社(現エランコ社)にライセンスしたモネパンテル(商品名「ゾルビックス」)およびペット向けノミ、マダニ剤のピリプロール(商品名「プラク‐ティック」)がノウハウ技術料収入に、また米国ウシ用イヤータグ殺虫剤としてバイエルアニマルヘルス社にライセンスしたトルフェンピラド(商品名「トルフェンプロ」)が原体販売のビジネスに貢献しております。一方、当社が保有するフルオピラム(バイエルクロップサイエンス社の殺菌剤)の殺線虫剤用途特許の使用権をバイエルクロップサイエンス社にライセンスしており、ノウハウ技術料収入に寄与しています。このように、研究開発の成果が知的財産として有効に活用されています。

(3) その他
特記すべき事項はありません。

当社は、引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の創出に注力します。また、中期経営計画に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、10年先の研究開発を見据えた計画的な活動も行なってまいります。

(注)研究開発費には消費税等は含まれていません。