株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 連結経営指標等 (2016年12月期)

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期	第11期
決算年月		2012年8月	2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月	2016年12月
売上高	(千円)	-	128,292	520,456	1,049,181	2,805,546	5,913,072
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	-	△49,893	265,657	681,766	1,267,075	2,240,616
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	-	△22,994	175,941	423,295	764,569	1,390,198
包括利益	(千円)	-	△22,994	175,941	423,295	764,679	1,489,185
純資産額	(千円)	-	117,185	528,127	1,367,368	1,932,178	6,756,799
総資産額	(千円)	-	339,336	708,157	14,104,782	9,404,120	28,195,053
1株当たり純資産額	(円)	-	167.41	51.52	122.78	175.39	552.88
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	-	△32.85	23.83	40.33	68.96	118.15
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	38.84	66.19	113.07
自己資本比率	(%)	-	34.5	74.6	9.7	20.5	23.9
自己資本利益率	(%)	-	-	54.5	44.7	46.3	32.1
株価収益率	(倍)	-	-	-	47.36	26.55	30.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	271,921	134,993	△11,148,234	7,409,801	△11,469,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△167,194	△1,248	△54,870	△597,815	△250,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△90,888	103,000	12,163,338	△5,724,157	15,901,401
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	59,958	298,658	1,276,898	2,379,154	6,660,011
従業員数	(人)	-	5	9	11	40	60
(外、平均臨時雇用人員)		(-)	(1)	(1)	(1)	(4)	(4)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第7期より連結財務諸表を作成しております。
3.第7期は決算期を8月31日から12月31日に変更したことにより、2012年9月1日から2012年12月31日までの4カ月間となっております。
4.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第7期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
7.第7期及び第8期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.当社は、第7期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき優成監査法人の監査を受けております。
9.第7期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当社は、2014年4月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年5月2日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。また、2014年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、2015年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、2014年9月11日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2014年12月末までの平均株価を期中平均株価と看做して算定しております。
11.当社及び連結子会社は、第10期より案件組成に係る費用の会計処理を変更しており、第8期及び第9期の主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。
12. 当社は、2016年4月25日を払込期日とし、普通株式950,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年5月25日を払込期日とし、普通株式105,100株の第三者割当増資を実施しております。
13.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。