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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YD7

有価証券報告書抜粋 井関農機株式会社 事業等のリスク (2016年12月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
1)経済情勢及び農業環境の変化
国内外の景気の低迷、農業政策の転換等により農機需要が減少し、業績が悪化する可能性があります。
2)為替レートの変動
外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
当社グループは、多数の取引先より原材料や部品を調達しており、これらの価格が予想を大きく上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
また、サプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
4)特定の取引先、調達先への依存
特定の取引先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により業績が悪化する可能性があります。
5)他社との競争
市場では競合他社との厳しい競争が展開されており、サービスを含めた商品競争力を強化しなければ、業績が悪化する可能性があります。
6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生し、業績が悪化する可能性があります。
7)株式市場の動向
当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
8)環境問題等の公的規制や問題の発生
商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等により、業績が悪化する可能性があります。
9)国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度の予期せぬ変化や政情不安により業績が悪化する可能性があります。
また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。
10)法令違反リスク
当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。なお、当社に対する施設工事の入札に関する公正取引委員会による立ち入り検査の結果次第では、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11)自然災害や事故に関するリスク
地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故等が発生し、業績が悪化する可能性があります。
12)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがあります。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13)借入金のリスク
当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済義務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01563] S1009YD7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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