日東工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「FA制御」「情報通信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。
当連結会計年度の研究開発費は2,014百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 配電盤部門

配電盤部門は、新規開発したスリム3Pブレーカを搭載し、従来製品に比べ約30%の省スペース化を実現した小型動力分電盤を製品化しました。店舗や事務所などでサービスの多様化や大容量化による回路数増加、分電盤設置スペースの確保、IoT関連機器の搭載などの要求に対応し、リニューアルコストの低減が図れます。
住宅用分電盤は、燃料電池の普及に向けた対応として、15Aブレーカを搭載した機種をラインナップに追加しました。家庭用燃料電池システムの発電出力は低いため、細い電線で配線することができ、この電線保護に最適な定格のブレーカを搭載しています。経済産業省の「水素・燃料電池ロードマップ」のアクションプランにある、工事の簡素化による施工コストの低減に貢献できます。
また、地震による電気火災を防止する感震ブレーカーの普及取組み強化として、業界初となる感震機能付ブレーカーを搭載した新築向けの感震機能付住宅用分電盤、既設分電盤向けの感震機能付ブレーカーユニットを開発しています。発売は2017年8月を予定しています。
光接続箱関連製品は、システムラック用の光ファイバー配線処理・収納用パーツのラインナップを充実しました。

(2) キャビネット部門

キャビネット部門は、コーナー部を全溶接構造とし、高防錆性と高IP性能を実現した屋外用壁掛けキャビネットを開発しました。最新設備の投入により、安定した品質と幅広いラインナップに対応できる製造基盤を構築しました。また、FRP樹脂製ボックスのモデルチェンジを行いました。外観デザインを一新して高IP性能化するとともに、日射による内部温度上昇を考慮した明るい色彩を採用し、ワンアクションハンドルによる優れた操作性を実現しました。電波透過性が高いため、Wi-Fi環境、無線LAN、監視カメラシステムなどの機器収納用としてご利用いただけます。
システムラックでは、ツールレスで機器取付位置を設定できる施工性に優れた汎用ネットワ-クラック、データセンターなど基幹ネットワークに最適な高密度ケーブル管理と機器の熱管理に優れたコアネットワークラックを発売しました。更にコアネットワークラックはCisco社スイッチ製品との互換性が検証された「Cisco Compatible認証」を取得しました。Cisco社スイッチ製品の安定稼動環境を実現することにより、信頼性の高いITシステム構築に貢献します。

(3) 遮断器・開閉器部門

遮断器・開閉器部門は、協約形3Pブレーカで業界最小サイズとなるスリム3Pブレーカを開発しました。幅寸法を従来の75㎜から50㎜(従来比2/3)とすることに成功し、分電盤の省スペース化に貢献できます。また、小型化するだけではなく定格遮断容量も当社比で2倍の5kAを実現し、安全性向上に貢献しています。
また、感震リレーとブレーカを一体化した業界初の感震機能付ブレーカーを開発しました。感震機能付ブレーカーは住宅用分電盤の主幹ブレーカとして使用できるだけでなく、産業用分電盤にも搭載が可能で、感震ブレーカーの普及促進につながります。
その他、プロジェクトとして「高機能感震ブレーカー(地震・雷IoT)実証実験」を進めています。本プロジェクトは、住宅用分電盤の中に組み込む感震ブレーカー及び避雷器にセンサーを取り付け、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を使って地震と雷のデータをクラウドで蓄積・分析することにより、居住者に被害状況をメール通知したり、多数の住宅から集めたビッグデータを防災に活用するシステムを実証するものです。首都圏の住宅100軒程度に設置工事を進めており、データの取得を開始しています。
実証実験にあたり、地震、建築、防災などの専門家9名で構成する第三者委員会(委員長:東京大学地震研究所 堀宗朗教授)を組成し、実験方法やデータの有効性を検証していきます。

(4) パーツ・その他部門

パーツ製品は、スリム3Pブレーカに対応した分電盤の接続パーツを製品化しました。分電盤の分岐構成の自由度向上、分電盤の小型化およびリニューアルコストの低減を図ることができます。
また、自立制御盤キャビネットのサービス向上を目的とし、内部機器組付けを先行加工できる鉄製基板をパーツ発売するとともに、鉄製基板なしタイプを自立キャビネットシリーズに追加しました。また、ポール用金具や取付金具の機種追加により、施工用パーツのラインナップを充実させました。
熱関連製品は、盤用クーラ・ノンフロンタイプ(冷却能力300～1700W、CEマーク対応)をラインナップに追加しました。環境にやさしいノンフロン冷媒により、低炭素社会への貢献、および製品の維持・廃棄コストを低減することができます。また、ステンレスフードのラインナップ追加、フード付角形ルーバーのモデルチェンジにより、ルーバー関連製品のシリーズ強化を行い、より幅広い市場に対応可能となりました。
EV・PHEV用充電スタンドは、株式会社豊田自動織機と共同開発した親機と組み合わせて使用することで複数台充電が可能となる、通信機能付充電スタンドの子機を発売しました。通信の一元化により運用コスト低減を図り、複数のEV・PHEVを同時充電する際に契約電力や電気設備容量を超えないように充電電力をコントロールする機能を追加しています。

(5) 研究体制

当社製品は、電気や情報を伝える重要度の高い社会インフラに利用され、様々な環境条件下で使用されています。今後もサービスの多様化に伴い、益々重要性を帯びてくると思います。一方、近年では異常気象による強風・集中豪雨・大型台風の発生が増加してきており、また大型地震など自然災害の発生も懸念されています。製品にはこれらの災害が発生してもインフラとしての機能維持や安心して使用できる性能が求められています。当社は業界のリーディングカンパニーとして、新たに暴風雨環境と大型地震を再現できる試験設備を導入し、設置環境に対する性能検証能力強化を図ると共に、付加価値の高い製品開発に繋げていきます。
①風雨試験設備
近年、異常気象による強風・集中豪雨や大型台風が頻発しており、情報通信機器や監視機器などの重要設備が収納される屋外設置キャビネットには暴風雨に対する性能が重要になると予想しています。そこで、業界に先んじて暴風雨性能を明確にし、キャビネットに付加価値を付けることを目的に、最大風速60m/s、最大降雨量300mm/hを再現可能な風雨試験設備を導入しました。2017年4月より稼動を開始しています。
②3軸耐震試験設備
情報通信機器を搭載するシステムラックにおいては、大規模地震においても情報インフラを維持する為に耐震性能が要求されています。当社では耐震試験評価を最重要と捉え、従来から2軸による耐震試験設備を導入していましたが、実際の地震と同じく東西、南北、上下の全方向に同時に加震することができる3軸耐震試験設備を新たに導入します。国内外の情報通信関連の耐震試験規格を全て網羅するほか、兵庫県南部地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震など、災害で観測された各種地震波の再現も可能となります。加振テーブルサイズは3m×3m、最大搭載可能質量は3,000㎏です。本設備は2017年8月より稼動開始の予定です。