クラリオン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費が底堅く推移したことなどから緩やかな回復基調が続きました。海外におきましても、米国・欧州における政治・経済を巡る混乱や中国をはじめとする新興国経済の減速も続くなど、弱さがみられましたものの、先進国を中心とした消費にささえられ緩やかながらも総じて景気の回復が進みました。
当社グループの関連する自動車業界におきましては、日本国内の自動車販売は増税の影響が長引いたこと及び不正問題の影響により軽自動車販売が減少したものの、新型の乗用車販売が好調だったことから3年ぶりの前年比プラスとなりました。また、世界全体の自動車販売では、アジアや南米等、一部の新興国における新車販売の低迷がありましたものの、米国や中国をはじめ多くの国で増加いたしました。
このような市場環境のもと当社グループは、車両情報システムプロバイダーとしての事業運営に向けて、事業ポートフォリオ変革の遂行、成長市場におけるビジネス拡大、ローコストオペレーションの実現を戦略の柱として取り組んでまいりました。

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

当社グループにおきましては、米州、中国におけるOEM(相手先ブランドによる生産)製品の売上伸張がありましたものの、前期比での円高による為替影響を大きく受け、売上収益は1,948億41百万円と前期比9.9%の減収となりました。
損益面につきましては、原価低減活動推進による経費の抑制に努めましたものの、その他の収益減少等により、営業利益は113億67百万円と前期比1.6%の減益となりました。税引前当期利益は、為替差損の減少等により、109億92百万円と前期比4.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期利益は77億27百万円と前期比0.2%の減益となりました。

セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。

(日本)
国内においては、セーフティアンドインフォメーションシステム関連製品の売上は増加しているものの、既存製品の売上減少により、当セグメントの売上収益は703億68百万円と前期比16.3%の減収となりました。一方、損益面につきましては、全社をあげた原価低減活動推進、北米向け製品の生産増による操業度改善等により、営業利益は55億91百万円と前期比32.1%の増益となりました。

(米州)
米国での好調な自動車販売、OEM市場向け製品の伸張等により売上規模は拡大したものの、前期比での円高による為替影響を吸収できず、当セグメントの売上収益は876億58百万円と前期比3.5%の減収、また、損益面につきましても、営業利益は23億82百万円と前期比25.5%の減益となりました。

(欧州)
欧州では緩やかながら景気拡大基調を示しているものの、売上拡大を上回る前期比での円高による為替影響により、当セグメントの売上収益は133億31百万円と前期比3.7%の減収、また、損益面につきましても、営業利益は2億19百万円と前期比61.7%の減益となりました。

(アジア・豪州)
中国でのOEM市場向け製品の売上拡大がありましたが、為替影響やタイでのOEM市場向け製品の売上減少等により、当セグメントの売上収益は234億82百万円と前期比14.3%の減収、また、損益面につきましても、営業利益は31億93百万円と前期比12.3%の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、187億63百万円(前連結会計年度末残高は143億26百万円)となりました。
営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、買入債務の減少がありましたものの、当期利益、減価償却費及び無形資産償却費の計上、棚卸資産の減少等により、199億64百万円の収入(前連結会計年度は194億65百万円の収入)となりました。
投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得等により、90億3百万円の支出(前連結会計年度は109億93百万円の支出)となりました。
財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払及び長期借入債務の償還等により66億32百万円の支出(前連結会計年度は15億83百万円の支出)となりました。

資金調達の概要
2017年2月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。

(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんを一定期間に亘り償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において9億4百万円減少しております。なお、日本基準では、当連結会計年度末でのれんは全額償却を終了しておりますので、翌期以降差異は生じなくなります。
(開発費の資産計上)
日本基準では、研究開発費の一部を資産化し無形固定資産に計上しておりました。IFRSでは、開発費の資産化要件に照らし資産として認識できない部分を研究開発費として計上しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「売上原価」が当連結会計年度において1億57百万円増加しております。