有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A93P
イオン東北株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年2月期)
回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
決算年月 | 2013年2月 | 2014年2月 | 2015年2月 | 2016年2月 | 2017年2月 | |
売上高 | (百万円) | 93,455 | 97,017 | 109,010 | 110,292 | 104,507 |
経常利益 | (百万円) | 976 | 500 | 231 | 1,246 | 1,396 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 662 | △568 | △973 | 759 | 516 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (百万円) | 3,585 | 3,585 | 3,685 | 3,686 | 3,686 |
発行済株式総数 | (株) | 12,000,450 | 12,000,450 | 13,120,450 | 13,123,950 | 13,123,950 |
純資産額 | (百万円) | 4,009 | 3,469 | 2,618 | 3,352 | 3,883 |
総資産額 | (百万円) | 23,695 | 23,823 | 25,162 | 23,762 | 22,714 |
1株当たり純資産額 | (円) | △41.82 | △87.76 | △145.12 | △88.63 | △48.84 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 35.04 | △32.30 | △53.51 | 41.74 | 28.39 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 35.01 | - | - | 41.69 | 28.34 |
自己資本比率 | (%) | 16.9 | 14.5 | 10.3 | 14.0 | 17.0 |
自己資本利益率 | (%) | 18.1 | △15.3 | △32.2 | 25.6 | 14.4 |
株価収益率 | (倍) | 23.00 | - | - | 26.45 | 42.98 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,206 | 2,327 | 3,189 | 805 | 1,960 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △513 | △2,466 | △1,219 | △1,370 | △970 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,705 | 260 | △1,664 | 137 | △720 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 700 | 822 | 1,216 | 788 | 1,057 |
従業員数 | (人) | 591 | 608 | 707 | 694 | 674 |
(外、平均臨時雇用者数) | (4,117) | (4,411) | (4,917) | (4,870) | (4,484) |
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり純資産額については、純資産の部の合計額よりA種種類株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第42期及び第43期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率及び配当性向については、第42期及び第43期は、当期純損失が計上されていること及び配当が無いため記載しておりません。また、第41期、第44期及び第45期は配当が無いため配当性向を記載しておりません。
7.第41期は、決算期変更により2012年2月21日から2013年2月28日までの1年と8日となっております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03348] S100A93P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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