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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100B4Q8

有価証券報告書抜粋 株式会社ツルハホールディングス 沿革 (2017年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1929年5月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業
1956年8月ツルハ薬局に屋号変更
1963年6月株式会社に組織変更
北海道旭川市に㈱ツルハ薬局(現社名 ㈱ツルハホールディングス)を設立
1975年5月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター(資本金2百万円、現㈱ツルハ)を北海道旭川市4条通17丁目に設立
1985年3月㈱ツルハが店舗数50店となる
1987年3月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、EOS(オンライン受発注システム)を全店開始
1989年7月㈱ツルハが全店舗にPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る
㈱ツルハが店舗数100店となる
1991年7月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター(現社名 ㈱ツルハ)に譲渡
事業目的を保険代理業に定款変更
1991年8月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更
1991年8月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転
1992年4月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化
1993年2月㈱クレーン商事に商号変更
1995年1月㈱ツルハがジャスコ㈱(現イオン㈱)(千葉市美浜区)と業務・資本提携契約を締結
1997年12月㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結
1998年6月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化
2001年2月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場
2001年11月㈱ツルハが㈱リバース(川崎市幸区)の全株式を取得し、子会社化。
2001年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始
2002年5月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2002年6月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化
2003年5月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併
2003年5月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始
2003年8月㈱ツルハが株主優待制度新設
2004年2月札幌市東区に本店を移転
2004年3月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併
2005年6月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2005年8月㈱ツルハホールディングスに商号変更
2005年11月東京証券取引所に上場
2006年8月ツルハグループが店舗数500店となる
2006年12月㈱くすりの福太郎(千葉県鎌ヶ谷市)との業務資本提携契約を締結
2007年5月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2008年4月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化
2008年7月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化
2009年2月㈱ウェルネス湖北(島根県松江市)を子会社化
2010年7月㈱サクラドラッグ(東京都中央区)を子会社化
2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設
2011年5月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併
2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.設立
2012年4月ツルハグループが店舗数1,000店となる
2012年7月ツルハグループ海外1号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店
2013年8月㈱ウエダ薬局(和歌山県海南市)を子会社化
2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併
2013年12月㈱ハーティウォンツ(広島市中区)を子会社化
2015年4月
2015年8月

2015年10月
2016年5月		㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結
㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本に商号変更
㈱レデイ薬局(愛媛県松山市)を子会社化
㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハeコマースを吸収合併
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03464] S100B4Q8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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