宝ホールディングス株式会社 事業の内容 (2017年3月期)

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社62社および関連会社3社で構成され、「宝酒造グループ」が営む酒類・調味料製品の製造・販売や海外における日本食材卸事業、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や受託サービス、「宝ヘルスケア」が営む健康食品などの販売を主たる事業としており、この3つは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社は持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸などを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは、次のとおりであります。
[宝酒造グループ]
宝酒造㈱は、焼酎、清酒をはじめ「タカラcanチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。㈱ラック・コーポレーションは、ブルゴーニュの高品質ワイン等を中心に主としてフランスワインを販売しております。
米国法人Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを扱っております。また、宝酒造食品有限公司は、中国北京市で酒類の製造・販売を行っております。
米国法人Mutual Trading Co.,Inc.(同社の子会社含む)は、米や味噌など日本の食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器、グラスに至るまで5,000種を超える幅広いアイテムを取り扱い、北米のみならずハワイや南米(ペルー)でも事業を展開しております。
仏国法人FOODEX S.A.S.(同社の子会社であるCominport Distribución S.L.等含む)及び英国法人Tazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.および宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。
タカラ物流システム㈱は、主として宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業、倉庫事業および流通加工事業などを行っております。タカラ長運㈱は、機械・鋼材などの重量物から鮮魚や青果物等にいたる幅広い貨物の輸送をはじめ、重量物の組立据付工事、倉庫、通関などの事業を行っております。
上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は47社であり、関連会社は2社であります。
[タカラバイオグループ]
タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器・キノコ・健康食品などの製造・販売、再生医療等製品の開発支援サービスや遺伝子解析などの受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発等を行っております。また、日本及び米国において、がんなどを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化を目指しております。
海外では、宝生物工程(大連)有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造を行っております。Takara Bio Europe S.A.S.は、ヨーロッパで研究用試薬の販売を行っております。宝日医生物技術(北京)有限公司は、中国で研究用試薬の販売を行っております。Takara Bio USA, Inc.は、米国で研究用試薬等の開発を行い、全世界に販売しております。
上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は12社であります。
[宝ヘルスケア]
宝ヘルスケア㈱は健康食品事業を営み、タカラバイオ㈱が開発する機能性成分を応用した健康食品などを販売しております。
当セグメントに携わる子会社は上述した1社であります。
[その他]
その他は、印刷事業などの機能会社グループであります。
印刷事業は大平印刷㈱が営み、主に当社グループ向けにラベル・段ボールケース等の製品包装用資材や販売促進用品・宣伝用品の製造・販売、WEBコンテンツの企画・制作を行っております。
上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は2社であり、関連会社は1社であります。

以上の当社グループの状況について当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示すと次のとおりであります。
(事業系統図)