日本航空株式会社 事業の内容 (2017年3月期)

当社グループは、当社、子会社81社および関連会社56社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

(1)航空運送事業	次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。
①航空運送事業	当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。
②空港旅客サービス	航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。
③グランドハンドリング	手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。
④整備	航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。
⑤貨物	貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。
⑥旅客販売	電話による予約受付・案内等を株式会社JALナビア等の子会社が行っております。
⑦空港周辺事業他	機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。
(2)その他	航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社JALインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社51社および関連会社53社、合計104社が行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(3)留意事項
当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。