株式会社エイチ・アイ・エス 事業等のリスク (2017年10月期)

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年1月26日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

① 事業展開の地域性
当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が88.6%を占めております。また、所在地別の売上高は日本に集中しており、86.3%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 燃油特別付加運賃の変動
当社グループの売上高において当社が占める割合は68.5%であり、その区分別の販売実績のうちで海外旅行が86.4%を占めております。現在は原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております。この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ アジア行きの旅行者動向、訪日観光客の動向
当社の日本発方面別海外旅行取扱人数は、アジア方面の占める割合が60.4%(売上に占める割合は35.6%)と最も高くなっており、当該方面における外部環境の変化(例えば、テロの発生、感染症の流行、自然災害など)が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、アジア地域からの訪日観光客の急増に伴い航空座席の仕入確保が難しくなる場合も同様の影響が考えられます。

④ 競合各社との競争
当社グループの旅行事業は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、オンライントラベルエージェント、新しい旅行関連サービスの拡大など、引き続き厳しい競争状態にあります。今後の価格競争の展開によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 航空会社による正規公示運賃のコミッションカット
当社グループでは、航空会社が直接消費者へ販売している正規公示運賃による航空券販売も取り扱っております。各航空会社は、これらの航空券販売に対する旅行会社へのコミッションの減額、あるいは廃止を進めており、その動向は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 為替レートの変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 日本を含む世界的な感染症の発生及び蔓延
日本を含めて世界的に感染症が発生・蔓延し、旅行に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 航空機運航について
当社グループの関連会社運航便において航空機事故が生じた場合には、お客様の信頼や社会的評価の失墜、航空需要の低迷、航空機運航にかかる損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、他社において航空機事故が発生した場合も、同様に航空需要が低迷することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 食品の安全性
当社グループでは、企画旅行、オプショナルツアーにおける手配・斡旋基準及び品質管理基準マニュアルを策定し、飲食店の選定など十分注意を払っております。その他、当社グループの事業セグメントにおいて飲食店の営業を行っており、同様に食品の安全性に十分留意しております。食品の安全性に対する関心が高まる中、食中毒など品質衛生問題が発生した場合、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 天候の影響
当社グループでは、ハウステンボス(佐世保市)及びラグーナテンボス(蒲郡市)の二つのテーマパークを営んでおります。事業の性質上、悪天候(台風や集中豪雨など)が長期化した場合は、来場者数が一時的に減少することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ システム障害
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しております。通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューター・ウィルスなどによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ システム開発
当社グループは、自社システム開発の内製化を進めるともに、顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っておりますが、開発工程等において開発が計画通りに進捗しない場合、想定外に費用が増加する可能性があります。また、既存製品およびサービスの品質向上に加え、新製品・新サービスの提供に注力しておりますが、技術の旧式化や技術革新が伴わない場合、独自性や競争力を失い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 個人情報
当社グループでは、各事業セグメントにおいて個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 外部環境の変化
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、テロや戦争などによる世界情勢の変化や、自然災害による観光インフラへの被害、急激な為替相場の変動による世界情勢の混乱などがありますが、これらが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。