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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJB7

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセル 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ(当社および連結子会社)では、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。
研究開発人員は、グループ全体で1,128名であり、これは総従業員数の10%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、168億6百万円であります。
長期ビジョン『Grand Vision 2020』で掲げる新事業ユニット創出の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域において、製品開発、市場開拓を進めております。その中で、火薬工学技術をコア技術とした新規医療関連事業創出の可能性をアカデミアと協働で検証しております。その成果として、従来の医療機器では実現できない、まったく新しい医薬品投与方法・治療方法に繋がる革新的な技術と成り得る可能性が明らかになりつつあります。これを応用したオンリーワン技術を創り、医療領域に大きく事業展開すべく、産学連携による新事業創出に取り組んでまいります。このため2016年4月1日、研究開発本部内に「医療関連事業戦略室」を設け、大阪大学医学研究科との共同研究講座「高速エネルギー治療学」に連動した未来医療研究センター(吹田市)を設置いたしました。
また、健康と美容に役立つ機能性食品素材の開発を進めており、北海道大学および北海道科学技術総合振興センターとの共同研究により、当社の機能性食品に使用している原料である「こんにゃくセラミド」の活性成分「グルコシルセラミド」が皮膚のかゆみ神経の過敏症の改善に有効であるというメカニズムを解明いたしました。この結果、アトピー性皮膚炎などの疾患予防に有効であることが期待されております。
セグメント別の活動状況は以下のとおりであります。
(1)セルロース事業
当社が中心となって、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの生産技術および品質競争力強化の取り組み、また、セルロースをベースとした新用途開拓や新製品開発にも着手しております。当事業に係る研究開発費は10億22百万円であります。
(2)有機合成事業
当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、過酢酸誘導体、コスメ、電子材料向け有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発などを行っております。また、高機能材料開発では、半導体レジスト、プリンテッドエレクトロニクス向けの樹脂材料ならびに機能性溶剤の開発を進めております。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めております。当事業に係る研究開発費は34億1百万円であります。
(3)合成樹脂事業
ポリプラスチックス㈱およびダイセルポリマー㈱が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は33億64百万円であります。
(4)火工品事業
当社が中心となって、自動車エアバッグ用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、および緊急脱出装置などの開発を行っております。また、火工品技術(パイロテクニック)を応用した新規分野の商品開発にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は32億49百万円であります。
(5)その他事業
ダイセン・メンブレン・システムズ㈱において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は1億54百万円であります。
(6)コーポレート
当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。その研究開発費は56億14百万円であります。
当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指し、エレクトロニクス市場向け機能性化学品や機能性フィルムおよび、メディカル・ヘルスケア分野など、成長市場で使用される機能性材料の開発に注力しております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00818] S100AJB7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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