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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVHB

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒト・コミュニケーションズ 役員の状況 (2017年8月期)


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男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
安井豊明1965年8月3日1988年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行(注)3204,100
2001年5月株式会社ビックカメラ入社
2004年9月当社代表取締役社長(現任)
2017年6月株式会社ビービーエフ代表取締役会長(現任)
取締役本社
営業本部長
積真義1973年7月17日1996年8月株式会社エム・ディ・アイ(現株式会社レオパレス21)入社(注)35,700
1999年5月株式会社ミニミニ入社
2002年11月当社入社
2006年4月当社通信営業部長
2008年6月当社執行役員通信営業部長
2008年7月当社執行役員東日本事業本部長兼通信事業部長
2008年11月当社取締役東日本事業本部長兼固定通信営業部長
2008年12月当社取締役東日本事業本部長
2010年9月当社取締役東日本営業本部長
2013年8月当社取締役東日本営業本部長兼固定通信営業部長
2014年4月当社取締役東日本営業本部長
2016年4月当社取締役本社営業本部長兼東日本営業本部長
2017年9月当社取締役本社営業本部長(現任)
取締役西日本
営業本部長
兼関西
支社長
兼京都
支店長
吉 綱 利 明1974年6月11日1993年4月中谷興運株式会社入社(注)31,500
2006年4月当社入社
2009年1月当社名古屋支店長(現東海支社)
2011年9月当社東海支社長
2013年8月
当社執行役員西日本営業本部長兼東海支社長
2014年1月
当社執行役員西日本営業本部長兼関西支社長兼東海支社長
2014年8月株式会社WSSスタッフィング代表取締役社長
2014年11月当社取締役西日本営業本部長兼関西支社長兼東海支社長
2015年8月当社取締役西日本営業本部長兼関西支社長
2017年4月当社取締役西日本営業本部長兼関西支社長兼京都支店長(現任)
取締役経理財務
本部長
兼業務部長
福 原 直 通1964年6月23日1988年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行(注)3
2017年10月当社出向 執行役員経理財務本部長兼業務部長
2017年11月当社取締役経理財務本部長兼業務部長(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役古 賀 哲 夫1948年3月2日1971年4月
日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社(注)3
2005年6月東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2009年6月エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 代表取締役社長
2013年6月同社相談役
2013年8月当社顧問
2013年11月当社取締役(現任)
取締役中 野 雅 之1954年10月6日1979年4月労働省(現厚生労働省)入省(注)3
2001年1月厚生労働省労働基準監督課長
2007年8月財務省大臣官房審議官
2009年8月厚生労働省政策統括官(労働担当)
2012年9月同省労働基準局長
2014年7月同省退職
2016年11月当社取締役(現任)
常勤監査役立 石 和 義1945年4月14日1964年4月大阪国税局入所(注)43,200
2006年6月税理士登録
2006年11月当社常勤監査役(現任)
2014年4月株式会社ティーシーエイ監査役(現任)
監査役松田孝子1949年1月2日1974年4月弁護士登録(東京弁護士会)
熊川法律事務所入所
(注)43,800
1976年4月松田法律事務所開設
2006年9月松田・葛西法律事務所開設
2008年2月当社監査役(現任)
2012年4月松田孝子法律事務所開設(現任)
監査役中 島 公 男1949年11月20日1968年3月神奈川県採用(注)4
1972年4月労働省(現厚生労働省)出向
2006年7月同省職業安定局 労働市場センター業務室長
2007年4月一般財団法人 海外職業訓練協会 専務理事
2012年4月一般財団法人 SK総合住宅サービス協会 事務局長
2014年4月同協会 審議役
2014年11月当社監査役(現任)
218,300

(注) 1 取締役古賀哲夫、取締役中野雅之は、社外取締役であります。
2 監査役立石和義、松田孝子並びに中島公男は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年11月29日開催の定時株主総会の終結の時より、2018年8月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2014年11月27日開催の定時株主総会の終結の時より、2018年8月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25761] S100BVHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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