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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C1DH

有価証券報告書抜粋 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2013年9月2014年9月2015年9月2016年9月2017年9月
売上高(千円)1,157,5611,667,2462,847,8683,755,1056,334,280
経常利益(千円)600,273808,0811,524,7961,860,6843,402,342
当期純利益(千円)331,163468,284892,7321,081,7412,390,319
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)49,250287,300440,937455,6252,491,243
発行済株式総数(株)1,990,0006,487,50013,240,00014,104,00015,173,000
純資産額(千円)1,085,2982,029,6833,241,0674,352,10610,853,079
総資産額(千円)1,648,2982,604,6714,453,9715,746,26412,560,870
1株当たり純資産額(円)90.90156.43243.92307.76711.93
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額
(円)27.7436.5367.7077.50164.06
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)32.6960.7372.93156.95
自己資本比率(%)65.877.972.575.586.0
自己資本利益率(%)36.030.133.928.631.6
株価収益率(倍)28.524.527.934.1
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)345,702492,8041,671,9041,312,613
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△501,279△609,156△1,136,917△183,024
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△17,628415,486289,27929,298
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,050,3821,349,5172,173,7833,332,670
従業員数(名)2129385059

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期から第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.当社は2013年5月15日付で株式1株につき2,000株の株式分割を、2014年5月1日付で株式1株につき3株の株式分割を、また、2015年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について新株予約権の残高はありますが、第8期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.当社は2013年11月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2014年9月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.株価収益率については、第8期において当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30022] S100C1DH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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