有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C1DH
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 事業の内容 (2017年9月期)
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社レコフ及び株式会社レコフデータ)の計3社で構成されており、M&A関連サービス(仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など)を主たる事業としております。
近年のM&A市場では、業界内のシェア拡大や新規事業分野への進出などを目指す事業会社の買収ニーズに加え、ファンドやCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)といったプレイヤーまで様々な買手プレイヤーがおり、かつ、中堅・中小企業の後継者問題に起因する事業承継型M&Aの譲渡ニーズ増加などから更なる市場拡大の余地があると予想しております。
このような状況下において、当社グループでは、次のようなサービスを展開しております。
なお、当社グループの事業は、M&A関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
近年のM&A市場では、業界内のシェア拡大や新規事業分野への進出などを目指す事業会社の買収ニーズに加え、ファンドやCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)といったプレイヤーまで様々な買手プレイヤーがおり、かつ、中堅・中小企業の後継者問題に起因する事業承継型M&Aの譲渡ニーズ増加などから更なる市場拡大の余地があると予想しております。
このような状況下において、当社グループでは、次のようなサービスを展開しております。
なお、当社グループの事業は、M&A関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。
(1) 当社(M&A仲介業務)
主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。特に、このマーケットは中小企業のM&Aが一般化されるのに伴って、経営手段の選択肢のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金を無料化するビジネスモデル等の当社の特長を生かして、業容拡大を進めております。(2) 株式会社レコフ(M&A仲介及びアドバイザリー業務)
創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からTOB(株式公開買付)、MBO(経営陣による株式譲受)といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、経済成長の著しいASEAN地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛け、幅広いM&Aサービスを提供しております。(3) 株式会社レコフデータ(M&Aデータベース提供及びメディア運営業務)
1985年以降のM&A事例をデータベース化しており、M&Aの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、M&Aブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するM&A情報専門誌『MARR(マール)』を通じて、最新のM&Aに関するニュースを情報発信を通じた市場の活性化を使命として運営を行っております。[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30022] S100C1DH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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