輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 事業の内容 (2020年3月期)

1.概要
当社は、NACCSの管理、プログラム開発・変更等同システムの運営に関する業務である輸出入等関連業務(※1)と、当社の目的を達成するために財務大臣の認可を受けて行う業務(※2)を行っております。
国際物流では、輸出入者、貨物の運送業者、貨物を保管する事業者、これら関係者を代理して行政手続きを行う事業者、行政機関など、多くの関係者(※3)の間で様々な国際物流に関する情報がやりとりされます。
NACCSは、それらをオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な行政手続きや各種業務を初めとした関係者間での手続きを総合的に処理することを通じて、情報の一元的管理や共有化、再利用を実現しており、官民が共同で利用する日本で唯一のシステムであり、国際物流に不可欠なサプライチェーンマネジメントを支援する総合物流情報プラットフォームであります。なお、当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。
(※1)輸出入等関連業務(本来業務):税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、動物検疫手続、植物検疫手続、入国管理手続に関する業務
(※2)財務大臣の認可を受けて行う業務(目的達成業務):海外におけるNACCS型貿易関連システム導入の支援、医薬品等輸出入手続のシステム化、業務状況等分析業務、貿易関連書類電子保管業務
(※3)多くの関係者:国際物流に関連する業種
(航空):航空会社、航空貨物代理店、保税蔵置場、混載業者、通関業者、機用品業者、損害保険会社、輸出入者等
(海上):船会社、船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置場、非船舶運航業者(NVOCC)、通関業者、海運貨物取扱業者、損害保険会社、輸出入者等
[事業系統図]


2.輸出入等関連業務:本来業務(NACCS法第9条第1項)
NACCSは、民間業務(貨物管理等)を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同のシステムです。
NACCSは、輸出入申告の約99%を電子的に処理しており、ペーパーレス化を実現しているとともに、1回の入力・送信で輸出入関連手続を行うことができるシングルウィンドウ化を実現しております。また、関税等の自動納付やシステムによる自動許可を可能とし、通関手続に要する時間を短縮することにも役立っております。
NACCSは、2008年10月のSea-NACCSの更改及び2010年2月のAir-NACCS更改を機に、システムの見直しを行い、Air-NACCSとSea-NACCSを統合するとともに、国土交通省が管理・運営していた港湾EDIシステムや経済産業省が管理・運営していたJETRASなどの関連省庁システムについてもNACCSに統合し、第5次NACCSとして稼働を開始しました。2017年10月に稼働を開始した第6次NACCSでは、新たに損害保険会社をお客様に加えるとともに、国土交通省所管の港湾サブシステムをNACCSに統合するなど、港湾・空港における物流情報等を総合的に管理するプラットフォームシステムとして利便性の向上を図っております。
当社は、NACCSをご利用のお客様(官民双方)より、システム利用料金を頂くことにより、プログラムの開発等、NACCSの運営をしております。


[輸出入等関連業務の一覧イメージ]




[輸出入等関連業務のイメージ図]


3.目的達成業務(NACCS法第9条第2項)
① 海外におけるNACCS型貿易関連システム導入の支援
当社は、海外におけるNACCS型貿易関連システム導入の支援に関し、目的達成業務として実施すべく財務大臣より認可を取得したうえで、支援を実施いたしました。
ベトナムにおいては、これまでに現地税関総局のコンサルタントとして、NACCS型貿易関連システム(Viet Nam Automated Cargo Clearance System:以下「VNACCS」という。)構築業者(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)の進捗管理の業務等を実施し、また、VNACCSの導入・運用に関する技術支援業務(システム利用者管理)を実施いたしました。
ミャンマーにおいては、これまでに現地関税局のコンサルタントとして、NACCS型貿易関連システム(Myanmar Automated Cargo Clearance System:以下「MACCS」という。)構築業者(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)の進捗管理の業務等を実施するとともに、MACCSの導入・運用に関する技術支援業務(システム利用者管理・ヘルプデスク構築)を実施いたしました。また、MACCSの運用改善とミヤワディ地区への地方展開支援に関する技術支援業務を実施いたしました。
さらに、将来的にASEAN諸国へ展開する可能性を探ることを目的に、ASEANシングル・ウィンドウに関する調査業務に参加いたしました。
② 医薬品等輸出入手続のシステム化
当社は、財務大臣より医薬品等輸出入手続のシステム化の認可を取得しており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」という。)に基づいた、製造販売業者、医療従事者、輸出用医薬品等製造業者の輸出入に係る手続き※をNACCSにて行えるよう、2014年11月より業務を開始しました。
※医薬品医療機器等法許可業者又はその他の業者・医療従事者・個人等による輸入手続きである「輸入報告」、輸出用医薬品等の製造届出手続き及び輸入届出手続きである「輸出用製造輸入届出」
③ 業務状況等分析業務
当社は、お客様自身のNACCS業務利用実績データを利活用した業務状況等分析業務について、2017年3月31日付で財務大臣の認可を取得し、同年4月1日から開始いたしました。
④ 貿易関連書類電子保管業務
当社は、NACCSで処理された情報を活用し、当該情報の自動保管や検索機能による取り出し等、お客様の利便性の向上に貢献可能な貿易関連書類電子保管業務について、2018年3月29日付で財務大臣の認可を取得し、2019年12月1日からサービスを開始いたしました。