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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMLN

有価証券報告書抜粋 井関農機株式会社 関係会社の状況 (2017年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱ヰセキ北海道 (注)5北海道札幌市手稲区90農業関連事業
(農業機械の販売)
100当社製品の販売
役員の兼任 3名
㈱ヰセキ東北 (注)5宮城県岩沼市90100当社製品の販売
なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任 3名
㈱ヰセキ関東茨城県稲敷郡阿見町90100当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名
群馬ヰセキ販売㈱ (注)4群馬県前橋市4546.7当社製品の販売
役員の兼任 3名
㈱ヰセキ信越新潟県新潟市南区97100当社製品の販売
役員の兼任 3名
㈱ヰセキ北陸石川県金沢市90100当社製品の販売
役員の兼任 3名
㈱ヰセキ東海愛知県安城市81100当社製品の販売
役員の兼任 4名
三重ヰセキ販売㈱ (注)4三重県津市4049.0当社製品の販売
役員の兼任 3名
㈱ヰセキ関西大阪府堺市美原区90100当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名
㈱ヰセキ中国広島県東広島市90100当社製品の販売
役員の兼任 3名
㈱ヰセキ四国愛媛県伊予市72100当社製品の販売
役員の兼任 3名
㈱ヰセキ九州熊本県上益城郡益城町90100当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 4名
㈱ISEKIアグリ 東京都荒川区80100当社製品の販売
役員の兼任 4名
ISEKI France S.A.S (注)2フランス
ピュイドドーム県オービエール市
(千ユーロ)
612
100
(100)
当社製品の販売
役員の兼任 3名
㈱井関松山製造所 (注)3愛媛県松山市90農業関連事業
(農業機械の製造)
100当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。
役員の兼任 4名
㈱井関熊本製造所 (注)3熊本県上益城郡益城町80100当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。
役員の兼任 3名
㈱井関新潟製造所 新潟県三条市90100当社製品及び部品の製造
役員の兼任 3名
㈱井関邦栄製造所愛媛県松山市90100当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名
PT.ISEKI INDONESIAインドネシア
東ジャワ州
(千米ドル)
18,750
95.0当社製品及び部品の製造
役員の兼任 1名
㈱井関物流愛媛県松山市20農業関連事業
(その他)
100当社グループの製品及び部品の運送
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 4名
その他6社
(持分法適用関連会社)

東風井関農業機械有限公司

中華人民共和国
湖北省襄陽市

(千元)
510,000

農業関連事業
(農業機械の製造、販売)

50.0

当社製品の製造及び販売
役員の兼任 4名
ISEKI SALES (THAILAND) CO.,LTD.タイ王国
カムペーンペット県
(千タイバーツ)
290,000
農業関連事業
(農業機械の販売)
20.0当社製品の販売
役員の兼任 1名

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有を内数で記載しております。
3 特定子会社に該当します。
4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 ㈱ヰセキ北海道及び㈱ヰセキ東北は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱ヰセキ北海道㈱ヰセキ東北
売上高19,013百万円18,079百万円
経常利益457百万円550百万円
当期純利益281百万円344百万円
純資産額3,499百万円1,809百万円
総資産額15,252百万円10,605百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01563] S100CMLN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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