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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H6DB

有価証券報告書抜粋 株式会社ファーマフーズ 提出会社の経営指標等 (2019年7月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2015年7月2016年7月2017年7月2018年7月2019年7月
売上高(千円)2,165,7083,465,1784,213,7705,890,8288,078,218
経常利益又は経常損失(△)(千円)△290,05821,69318,046345,203568,127
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△187,887△38,06575,205325,457424,713
持分法を適用した場合
の投資利益又は投資損失(△)
(千円)△5,201----
資本金(千円)2,031,2782,031,2782,031,2782,031,2782,032,228
発行済株式総数(株)29,034,20029,034,20029,034,20029,034,20029,037,700
純資産額(千円)3,452,7583,409,2143,463,0213,781,2064,204,498
総資産額(千円)3,738,6044,359,6815,506,1166,128,5608,630,007
1株当たり純資産額(円)118.63117.04118.99130.09144.67
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)△6.49△1.312.5911.2114.63
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---11.2114.62
自己資本比率(%)92.177.962.761.648.7
自己資本利益率(%)△5.27△1.112.199.0010.65
株価収益率(倍)--163.740.733.5
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△242,112----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)188,511----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)29,644----
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,508,527----
従業員数(人)4142525867
(外、平均臨時雇用人員)(5)(7)(7)(7)(17)
株主総利回り(%)250.0265.8290.4312.3335.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(131.1)(106.7)(133.5)(147.6)(135.0)
最高株価(円)3,180676534891850
□854
最低株価(円)266252351340420
□348
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期、第20期、第21期及び第22期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.最高・最低株価は、2016年12月1日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
7.□印は、株式分割(2015年2月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。



連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02484] S100H6DB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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