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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100H6DB

有価証券報告書抜粋 株式会社ファーマフーズ 沿革 (2019年7月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1997年9月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。
1999年4月京都市下京区に本社移転。
1999年11月京都市南区に本社移転。
2000年10月韓国での営業展開等を目的として、韓国・ソウル特別市江南区に関連会社PharmaBio Co., Ltd.を設立(当社持株割合50%)。
2001年5月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン®」を発売。
2001年9月ギャバ含有素材「ファーマギャバ®」を発売。
2003年10月カテキン素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。
2004年7月PharmaBio Co., Ltd.を100%子会社化。
2004年10月商号を㈱ファーマフーズに変更。
2005年3月α-リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。
2006年5月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設。
2006年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2006年9月京都市西京区に本社移転。
2006年10月卵白ペプチド「ランペップ®」taを発売。
2007年4月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に㈱広島バイオメディカルを設立(当社持株割合49%)。
2007年5月PharmaBio Co., Ltd.をPharma Foods Korea Co., Ltd.に名称変更。
2007年7月Pharma Foods Korea Co., Ltd.株式を一部譲渡(当社持株割合40%)。
2010年2月LSI(Life Science Information)部門での受託研究業務を推進すべく、LSI事業部を設置。
2012年2月通信販売事業を開始。
2012年7月ヒアルロン酸産生促進成分「iHA®」を発売。
2012年7月再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱を設立(当社持株割合33.3%)。
2012年8月通信販売事業「タマゴ基地®」を開始し、「iHA®」配合サプリメント「タマゴサミン®」を発売。
2012年10月ベナート㈱の株式を一部譲受し関連会社化(当社持株割合50%、現・持分法適用関連会社)。
2013年9月機能性素材を配合したペットフードの製造及び販売を目的として、韓国・ソウル特別市江南区に関連会社CAF Co.,Ltd.を設立(当社持株割合30%)。
2013年9月創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。
2014年9月
2015年5月		通信販売事業「タマゴ基地®」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。
品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。
2015年8月通信販売事業「タマゴ基地®」のコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立(当社持株割合75%、現・連結子会社)。
2015年12月バイオメディカル事業において、悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関し、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同研究を開始。
2016年11月通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を100%取得し子会社化(現・連結子会社)。
2016年12月
2017年4月		東京証券取引所市場第二部に市場変更。
Pharma Foods Korea Co., Ltd.の保有全株式を譲渡。
2017年9月
コールセンター業務の事業規模拡大を目的として、㈱ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、㈱ファーマフーズコミュニケーション東海を消滅会社とする吸収合併を実施。
2018年3月日本農芸化学会「2018年度 農芸化学技術賞」を受賞(GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発)。


年月事項
2018年8月通信販売事業の主力商品「タマゴサミン®EX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。
2018年10月バイオメディカル事業において、田辺三菱製薬㈱と自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究契約を締結。
2018年12月連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。
2019年1月持分法適用関連会社CAF Co.,Ltd.の全株式を売却。
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02484] S100H6DB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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