有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FV7W
株式会社ファミリーマート 事業の内容 (2019年2月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)、子会社27社、関連会社及び共同支配企業19社の計47社により構成されており、コンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開しております。
2019年2月28日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。
(注)◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。
(総合小売事業)
第1四半期連結会計期間において、UNY (HK) CO.,LIMITEDの全保有株式の売却により、連結の範囲より除外しております。
第4四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の全保有株式の売却により、ユニー株式会社及び同社の子会社を連結の範囲より除外しております。
(親会社及びその他の関係会社の異動)
第2四半期連結会計期間において、これまでその他の関係会社であった伊藤忠商事株式会社は、当社株式の公開買付けにより当社の親会社となっております。
当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、総合小売事業において、2019年4月12日に実行した株式一部譲渡に伴い、カネ美食品株式会社は連結の範囲より除外されます。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.後発事象(カネ美食品株式会社株式の一部譲渡)」に記載のとおりであります。
2019年2月28日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な関係会社の名称等 | |
コンビニエンス ストア事業 (43社) | コンビニエンス ストア事業 | ◎㈱ファミリーマート ※㈱沖縄ファミリーマート(沖縄県) ※㈱南九州ファミリーマート(鹿児島県及び宮崎県) ◎全家便利商店股份有限公司(台湾) ※Central FamilyMart Co.,Ltd.(タイ) ※上海福満家便利有限公司(中国) ※広州市福満家連鎖便利店有限公司(中国) ※蘇州福満家便利店有限公司(中国) | |
その他の事業 | ◎㈱ファミマ・リテール・サービス(会計事務等店舗関連サービス事業) ◎㈱UFI FUTECH(フィンテック関連事業) ◎㈱シニアライフクリエイト(宅配配食サービス事業) ◎㈱EVENTIFY(エンターテインメント事業) ※ポケットカード㈱(クレジットカード事業) ※㈱ライブ・ビューイング・ジャパン(エンターテインメント事業) | ||
総合小売事業 (2社) | その他の事業 | ◎カネ美食品㈱(惣菜等の製造・加工・卸売) |
(総合小売事業)
第1四半期連結会計期間において、UNY (HK) CO.,LIMITEDの全保有株式の売却により、連結の範囲より除外しております。
第4四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の全保有株式の売却により、ユニー株式会社及び同社の子会社を連結の範囲より除外しております。
(親会社及びその他の関係会社の異動)
第2四半期連結会計期間において、これまでその他の関係会社であった伊藤忠商事株式会社は、当社株式の公開買付けにより当社の親会社となっております。
当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、総合小売事業において、2019年4月12日に実行した株式一部譲渡に伴い、カネ美食品株式会社は連結の範囲より除外されます。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.後発事象(カネ美食品株式会社株式の一部譲渡)」に記載のとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03125] S100FV7W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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