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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLQF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイコク電機株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
PE推進室
担当
栢森雅勝1966年12月26日生
1987年7月監査役
1988年6月取締役(非常勤)
1995年3月取締役 役員室担当
1996年6月常務取締役 営業本部
情報推進室担当
1998年6月専務取締役 情報システム事業部
情報戦略室担当
2000年6月代表取締役副社長
2000年7月代表取締役副社長
新規事業企画室 室長
2001年7月代表取締役副社長 監査室管掌
2005年4月代表取締役社長
2006年3月DAXEL株式会社 取締役(現任)
2012年4月代表取締役会長
事業戦略本部 本部長
元気株式会社 取締役(現任)
2013年3月ダイコク産業株式会社
代表取締役社長(現任)
2018年4月代表取締役会長
PE推進室担当
兼 事業戦略本部担当
2020年4月代表取締役会長
PE推進室担当(現任)
(注)3984
代表取締役社長大上誠一郎1963年2月15日生
1985年4月ウエラジャパン株式会社入社
1990年9月当社入社
2008年4月制御システム事業セクタ
営業グループ 副グループ長
2010年4月制御システム事業セクタ
営業グループ グループ長
2014年4月制御システム事業部 事業部長
2014年6月取締役 制御システム事業部
事業部長
2017年4月常務取締役
制御システム事業部 事業部長
兼 事業開発室 室長
兼 情報システム事業部担当
2017年6月元気株式会社 取締役(現任)
ダイコク産業株式会社
取締役(現任)
アロフト株式会社 取締役(現任)
2019年4月代表取締役社長
事業戦略本部担当
2019年6月DAXEL株式会社 取締役(現任)
2020年4月代表取締役社長(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役専務栢森 健1970年8月29日生
1989年6月監査役
1990年6月取締役(非常勤)
2000年6月取締役 経営管理室担当
2001年4月取締役 経営企画室 室長
2002年6月常務取締役 経営企画室 室長
2005年4月代表取締役専務 経営管理本部担当
2006年3月DAXEL株式会社 取締役(現任)
2007年4月代表取締役専務
経営管理本部 本部長
2012年4月代表取締役専務
経営本部 本部長
2013年3月ダイコク産業株式会社
取締役(現任)
2017年4月代表取締役専務 法務室担当
兼 知的財産室担当
2019年4月代表取締役専務(現任)
(注)31,652
常務取締役
管理統括部
統括部長
栢森 啓1964年2月26日生
1984年4月アクタス・パワードライブ株式会社
入社
1992年10月当社入社
2007年4月事業本部
制御システム事業セクタ 副セクタ長
2010年4月情報システム事業セクタ 副セクタ長
2011年10月情報システム事業部 副事業部長
2012年6月取締役 情報システム事業部
副事業部長
2013年4月取締役 経営本部 管理統括部 副部長
2014年4月取締役 経営本部 管理統括部 部長
2017年4月取締役 管理統括部 統括部長
2021年4月常務取締役 管理統括部 統括部長
(現任)
(注)3189
常務取締役
情報システム事業部
事業部長
大成俊文1966年2月5日生
1989年4月名鉄観光サービス株式会社入社
1995年8月当社入社
2010年4月情報システム事業セクタ
営業センタ 九州支店 支店長
2012年4月情報システム事業部 営業本部
九州支店 支店長
2015年4月情報システム事業部 営業本部
本部長 兼 営業企画部 部長
2016年4月情報システム事業部 事業部長
2017年6月取締役 情報システム事業部
事業部長
2019年4月常務取締役 情報システム事業部
事業部長 兼 事業開発室 室長
2020年4月常務取締役 情報システム事業部
事業部長(現任)
(注)32
取締役
研究開発室
室長
藤巻靖裕1964年10月18日生
1987年4月当社入社
2008年4月情報システム事業セクタ
生産グループ グループ長
2013年4月生産本部 本部長
2014年4月技術調達統括部 部長
兼 生産本部 本部長
2017年4月生産統括部 統括部長
2017年6月取締役 生産統括部 統括部長
2020年4月取締役 研究開発部 部長
2021年4月取締役 研究開発室 室長(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営企画室
室長
松原真那武1965年2月7日生
1987年4月名古屋モザイク工業株式会社入社
1989年1月当社入社
2005年4月事業本部 情報システム事業セクタ
企画グループ グループ長
2008年4月制御システム事業セクタ
企画グループ 副グループ長
2010年4月社長室 グループ長
2012年4月社長室 室長
2014年4月経営企画室 室長
2017年6月取締役 経営企画室 室長(現任)
ダイコク産業株式会社
取締役(現任)
2019年6月元気株式会社 取締役(現任)
アロフト株式会社 取締役(現任)
(注)30
取締役
情報システム事業部
営業本部 本部長
加藤忠芳1968年4月24日生
1992年4月当社入社
2006年4月情報システム事業セクタ 営業センタ
北日本支店 札幌営業所 所長
2008年4月情報システム事業セクタ 営業センタ
東日本支店 副支店長 兼
札幌営業所 所長
2012年4月情報システム事業部 営業本部
中部支店 支店長
2018年4月情報システム事業部 営業本部
本部長
2021年6月取締役 情報システム事業部
営業本部 本部長(現任)
(注)30
取締役
ソリューション統括部
統括部長
岡本篤憲1968年9月9日生
1992年4月当社入社
2009年4月経営管理本部 人事企画室 副室長
2012年4月経営本部 管理統括部 人事部
副部長
2013年4月経営本部 管理統括部 人事部 部長
2019年4月管理統括部 副統括部長
2019年6月取締役 管理統括部 副統括部長
2020年4月取締役 ソリューション統括部
統括部長(現任)
(注)31
取締役
経営企画室 副室長 兼
ソリューション統括部
人事部 部長
尾関貴夫1971年3月13日生
1994年4月当社入社
2013年4月情報システム事業部 事業企画部
事業運営課 課長
2014年4月情報システム事業部 事業企画部
事業推進課 課長
2015年4月情報システム事業部 営業企画部
営業管理課 課長
2016年4月情報システム事業部 営業企画部
部長
2017年4月情報システム事業部 事業管理部
部長
2019年4月管理統括部 人事部 部長
2020年4月ソリューション統括部 人事部 部長
2021年4月経営企画室 副室長 兼
ソリューション統括部 人事部 部長
2021年6月取締役 経営企画室 副室長 兼
ソリューション統括部 人事部 部長
(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役足立芳寛1947年4月29日生
1970年4月通商産業省入省
1996年6月同省工業技術院 技術審議官
1998年10月東京大学大学院 工学系研究科
客員教授
2010年6月当社取締役(現任)
2013年1月一般財団法人機械振興協会 副会長
技術研究所長
2016年3月株式会社エナリス 取締役
2017年3月一般財団法人金属系材料研究開発センター 監事(現任)
(注)32
取締役武田邦彦1943年6月3日生
1966年4月旭化成工業株式会社入社
1986年7月同社ウラン濃縮研究所 所長
1993年10月芝浦工業大学工学部 教授
2002年5月名古屋大学大学院 教授
2007年4月中部大学 教授
2010年6月日本ラッド株式会社 取締役(現任)
2014年4月中部大学 特任教授
2015年6月当社取締役(現任)
2021年4月中部大学 客員教授(現任)
(注)3-
常勤監査役吉川幸治1959年3月31日生
1990年9月東洋コーテッドサンド株式会社入社
1991年3月当社入社
1997年11月経営管理室 室長
2007年4月経営企画室 室長
2011年6月取締役 経営企画室 室長
2014年6月監査室 参事
2017年6月常勤監査役(現任)
元気株式会社 監査役(現任)
DAXEL株式会社 監査役(現任)
ダイコク産業株式会社
監査役(現任)
アロフト株式会社 監査役(現任)
(注)41
監査役田島和憲1946年12月18日生
1971年10月監査法人伊東会計事務所入所
1988年6月同監査法人 代表社員
2000年7月同監査法人 所長
2001年1月中央青山監査法人 名古屋事務所長
2007年8月あずさ監査法人 名古屋事務所長
2009年6月同監査法人退職
2009年7月田島和憲公認会計士事務所開設
同事務所 所長(現任)
2010年6月当社監査役(現任)
2015年6月日本デコラックス株式会社
取締役(監査等委員)(現任)
2016年11月株式会社進和
取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役知念良博1950年8月23日生
1974年4月警察庁入庁
1992年1月神奈川県警刑事部長
1994年2月佐賀県警察本部長
1995年2月大阪府警刑事部長
1997年3月警視庁地域部長
2000年8月静岡県警察本部長
2002年8月警察庁審議官(刑事局)
兼 特別捜査幹部研修所長
2004年5月警察庁組織犯罪対策部長
2005年5月東北管区警察局長
2006年7月警察庁退官
2006年8月西日本旅客鉄道株式会社 特別顧問
2014年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役中島健一1968年2月14日生
1995年4月名古屋弁護士会登録
2001年4月中島総合法律事務所開設
同事務所 所長(現任)
2004年4月名城大学大学院法務研究科 助教授
2006年4月三重県市町公平委員会 委員長
(現任)
2007年4月名城大学大学院法務研究科 教授
2014年4月愛知県弁護士会 副会長
2016年4月名古屋簡易裁判所 調停委員(現任)
2019年6月尾張精機株式会社
取締役(監査等委員)
2021年6月当社監査役(現任)
(注)4-
2,836

(注) 1 取締役 足立芳寛、武田邦彦は、社外取締役であります。
2 監査役 田島和憲、知念良博、中島健一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 吉川幸治、中島健一の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 田島和憲、知念良博の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役会長 栢森雅勝は、代表取締役専務 栢森健の兄であります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
取締役足立芳寛氏は一般財団法人金属系材料研究開発センターの監事でありますが、一般財団法人金属系材料研究開発センターと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
取締役武田邦彦氏は日本ラッド株式会社の社外取締役でありますが、日本ラッド株式会社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役田島和憲氏が所長を務める田島和憲公認会計士事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は日本デコラックス株式会社及び株式会社進和の社外取締役(監査等委員)でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役中島健一氏が所長を務める中島総合法律事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

(d) 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、主に監査役会を通じて、常勤監査役による監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02073] S100LLQF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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