株式会社テレビ東京ホールディングス 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供に向けて、より幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。またコロナウイルスの影響が続く状況において、番組コンテンツの制作体制や基幹システムのDX(デジタル・トランスフォーメーション)に効果的なクラウドやリモートによる番組制作、ロボティクス、AI(人工知能)、データマーケティングなど新技術の検討と活用を積極的に進めております。
特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心に関連部署と連携して、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進すると共に、動画配信サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、地上、BS、配信の3つのメディアをより効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。
引き続き基幹放送事業者として、地上・BSデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために研究開発の成果を反映して放送・配信事業に役立てて参ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。

(地上波放送事業)
①デジタル放送関連
・放送設備へのIP技術やクラウド技術の導入検証やその効率的な運用手法の検討
・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討
②番組制作関連
・5Gやクラウドなどのインターネット技術を活用した番組制作の効率化、海外からの映像伝送実証の実施
・放送設備のIP化として、IPリモートプロダクションによる番組中継システムの効率化を実現。映像・音声制作だけでなく、照明オペレーションのリモートプロダクションの実現
・ロボティクスを活用したスタジオカメラ運用の効率化の実現
・AIによるアシスト機能を活用した番組編集の効率化
・新たな映像表現を実現する3DCGのコンテンツ制作の技術検証
③基幹システム、データマーケティング関連
・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するDXの調査研究
・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究

(放送周辺事業)
該当事項はありません

(BS放送事業)
BSデジタル放送関連
・BS2K放送の全局SI集配信システムに関する効率化の検討
・視聴データを利用した効果的なコンテンツの提供に関する検討
・BS放送用周波数の効率的な利用に関する検討と、周波数有効利用のための周波数再編に関する検討

(コミュニケーション事業)
該当事項はありません