株式会社テレビ東京ホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
地上波放送事業	648	(235)
放送周辺事業	758	(304)
BS放送事業	80	(23)
コミュニケーション事業	103	(31)
全社(共通)	102	(9)
合計	1,691	(602)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
102	(9)	49.0	23.4	15,222,616

セグメントの名称	従業員数(名)
地上波放送事業	―	(―)
放送周辺事業	―	(―)
BS放送事業	―	(―)
コミュニケーション事業	―	(―)
全社(共通)	102	(9)
合計	102	(9)

(注) 1 従業員数は、㈱テレビ東京、㈱BSテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員241名)とテクノマックス労働組合(組合員116名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2023年3月31日現在)。なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合
テレビ東京グループの中核企業である㈱テレビ東京の2022年度末女性管理職比率は21.5%でした。2017年度末の11.2%から順調に比率を上げており、2025年度末には20%台半ばにすることを目指します。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

(5) 男性労働者の育児休業取得率
㈱テレビ東京の2022年度男性社員の育児休業取得率は41.2%で、前年度の20.0%から大幅に上がりました。また、平均育児休業取得日数は141日となり、取得者全員が1か月以上取得しました。
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(6) 労働者の男女の賃金格差
㈱テレビ東京で働く従業員の男女の賃金格差は、男性の平均賃金を100とした場合、女性の平均賃金は、2022年度で正社員80.5、パート・有期雇用社員56.6でした。全女性従業員でみると77.0でした。入社時の賃金に男女差はありませんが、管理職など高賃金の従業員で男性比率が高い(男:女=4:1)ことが全体の格差につながっています。現在の管理職は、入社時の人数に大きな男女差があり、女性の中途退職も多かった世代ですが、2018年度から2023年度入社の正社員は男女ほぼ同数となっています。今後、女性管理職比率も上昇させる方針で、格差も現在より縮小していくと考えています。有期雇用社員は、専門的知識を有する賃金の高い男性嘱託社員が一定数在籍するため、男女差が大きくなっています。アルバイトに限定すると男女の賃金差異は女性が105で、男性より高くなっています。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。