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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYHE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テレビ東京ホールディングス 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。特にコンテンツの価値向上と収益力の強化には、デジタル技術の導入活用が不可欠であり、番組コンテンツ制作や基幹システムのDX(デジタル・トランスフォーメーション)、データマーケティング等に効果的なクラウドやIP技術の導入、さらにはAI(人工知能)やロボティクス、NFT/ブロックチェーンなど新技術の検討と活用を積極的に進めております。
グループ先端技術の窓口として設置した技術IT統括局テックラボ(注:2023年4月の組織改編によりテック戦略局テックラボに変更)を中心に、㈱テレビ東京技術局技術推進部や関連部署、グループ会社と密に連携して、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進すると共に、動画配信サービスや新規サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、地上、BS、配信の3つのメディアをより効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。
引き続き基幹放送事業者として、地上・BSデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために研究開発の成果を反映して放送・配信事業等に役立てて参ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は187百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。

(地上波放送事業)
①デジタル放送関連
・放送設備(マスター設備等)へのIP技術やクラウド技術の導入検証やその効率的な運用手法の検討
・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討
②番組制作関連
・次世代スタジオ制作の検討として、CGバーチャル技術を活用したコンテンツ制作の実証
・AI(顔認証、音声認識、音声合成等)を使ったコンテンツ制作の効率化の検討
・モバイル通信やクラウド技術を活用した番組制作の効率化、海外からの映像伝送の実証
・放送設備のIP化・クラウド化として、IPリモートによる番組中継システムの実証
・ボリュメトリック撮影やAR技術、メタバースを活用した番組PRやイベント向けコンテンツの制作
・インターネット通信を活用したマルチ映像配信やイベント会場内での音声サービスの実証
・身近なモバイル端末を活用した音楽番組でのAR技術の開発
③基幹システム、データマーケティング関連
・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するDXの調査研究
・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究
・感情分析や脳科学AIを使った効果的な広告や映像提示の検証

(放送周辺事業)
該当事項はありません

(BS放送事業)
BSデジタル放送関連
・マスター設備のIP化、ソフト化、クラウド化に関する対応と効率的な運用についての検討
・BS2K放送の全局SI集配信システムの効率的な運用に関する検討
・BS放送用周波数の効率的な利用に関する検討と、周波数有効利用のための周波数再編に関する検討

(コミュニケーション事業)
該当事項はありません

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24545] S100QYHE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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