有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYHE (EDINETへの外部リンク)
株式会社テレビ東京ホールディングス 沿革 (2023年3月期)
当社は、株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン(現 株式会社BSテレビ東京)及びテレビ東京ブロードバンド株式会社(現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ)を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
年月 | 沿革 |
2010年3月 | ㈱テレビ東京、㈱BSジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による |
経営統合に関する基本合意書を締結 | |
5月 | ㈱テレビ東京、㈱BSジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による |
経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成 | |
10月 | 認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第1部に |
株式を上場 | |
2011年1月 | ㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経CNBC)の株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
7月 | ㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了 |
2012年6月 | ㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡 |
2013年5月 | テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転 |
6月 | ㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合 |
テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更 | |
2015年7月 | ㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、 |
㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を | |
現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化 | |
2016年11月 | ㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱BSジャパンの本社を現在の |
東京都港区六本木三丁目2番1号へ移転 | |
2018年10月 | ㈱BSジャパンを㈱BSテレビ東京に商号変更 |
2021年8月 | ㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行 |
2022年7月 | ㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの2社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ |
ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足 | |
2022年11月 | ㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51%を取得し子会社化 |
なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン(現 株式会社BSテレビ東京)及びテレビ東京ブロードバンド株式会社(現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ)の沿革については、それぞれ以下のとおりです。
株式会社テレビ東京
年月 | 沿革 |
1964年4月 | (財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号 |
地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw) | |
1968年7月 | (財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18 |
号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円) | |
1973年10月 | ㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受 |
11月 | 一般総合局へ移行 |
1981年10月 | ㈱テレビ東京に商号変更 |
1985年12月 | 社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目3番12号) |
1991年4月 | ㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要 |
都市をカバーするTXN6局ネットワーク完成 | |
2003年6月 | 英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更 |
12月 | 地上デジタル7チャンネルの放送を開始 |
2004年8月 | 東京証券取引所市場第1部に株式を上場 |
2008年7月 | 地上デジタル7ch推進キャンペーンスタート |
2010年9月 | 東京証券取引所市場第1部上場を廃止 |
2011年7月 | 完全デジタル化、アナログ放送停波 |
株式会社BSテレビ東京
年月 | 沿革 |
1998年12月 | 会社設立(資本金25億円) |
2000年12月 | 開局 |
2005年6月 | 商号変更(㈱ビー・エス・ジャパンから㈱BSジャパンへ) |
7月 | 本社を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号へ移転 |
2018年10月 | 商号変更(㈱BSジャパンから㈱BSテレビ東京へ) |
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
年月 | 沿革 |
2001年3月 | コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目 |
的に、会社設立(資本金4億75百万円) | |
2005年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2009年8月 | 本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目3番9号へ移転 |
2010年9月 | 東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止 |
2013年6月 | 商号変更(テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24545] S100QYHE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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