ＡＮＡホールディングス株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループは航空事業を中核とする企業グループとして、安全の確保を最も重要な社会的使命と位置づけ、それが毀損・阻害されることを「最重要リスク」と考えていますが、これ以外にも、現在も引き続き大きな影響を受けている感染症に関するリスクをはじめ、全世界的にその対策が急務となっている気候変動に関するリスクや、事業のグローバル化を進める中でその影響度合いが増している国際情勢に関するリスク、あるいは非航空事業を強化するに際しての投資に関するリスク等、様々なリスクが存在します。
当社グループが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当期末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現実とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等、甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。当連結会計年度においては、転換社債型新株予約権付社債及び普通社債の発行により1,700億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを行い、当連結会計年度末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,509億円となりました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。


(1) 最も重要なリスク
「安全」が毀損・阻害されることは当社グループにとって最も重要なリスクです。

当社グループは、安全が経営の基盤であり、社会への責務であると考えていますが、安全が毀損・阻害されるような事象が発生した場合、当社グループに大きな影響を与えます。特に、人的損害が生じた場合には、当社グループへの社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります。
航空事故等によって、人的・物的損害が発生した場合、その損害賠償責任が生ずる可能性がありますが、安全が毀損・阻害された場合の影響はそれに留まらず、顧客が航空機利用を手控えることで当社グループの収入が減少したり、あるいは航空機利用に際して当社グループ以外の便を選択するといった形で、その影響は広範かつ中期にも及ぶ可能性があります。
なお、安全の確保に向けては、航空機に製造上の不具合等が発生・発覚した場合、予防的に当該航空機の運航を中止することがありますが、そういった措置が取られた場合、航空機不足に起因する欠航や減便が生じ、当社グループの収入が減少したり、他社に対する競争力が低下したりする可能性があります。

当リスクは、引き続き、当社グループにとって最も重要なリスクであり続けると考えています。

当社グループは、安全の推進や安全の品質監査を行う専門組織を設置すると共に、安全を堅持するための持続的な「仕組み」を構築し、事後対応型の安全リスクマネジメントに留まらず、未然防止型・未来予測型の安全リスクマネジメントを取り入れ、3H(初めて、変更、久しぶり)を対象としたリスクマネジメント、運航乗務員や客室乗務員を対象とした疲労リスクマネジメント、SPI(Safety Performance Indicator)による安全の「見える化」など、更なる安全性の向上を追求しています。同時に、運航乗務員や客室乗務員をはじめ、航空機運航に直接従事する社員に対する継続的・反復的な教育・訓練の実施や、当社グループ全体を対象とした安全に関する恒常的な啓蒙活動を行い、研修施設である「ANAグループ安全教育センター」の活用等を通じて安全を守り抜く企業グループ文化の醸成・強化に努めています。また、航空機メーカー等との間でも密接な情報交換や意見交換を行いながら、安全性をはじめとする高品質なオペレーションの実現に取り組んでいます。



(2) 主要なリスク
①今なお、当社グループは、感染症による大きな影響を受けています。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症による影響は未だ収束していません。各国政府や自治体等によって移動の制限・禁止措置が講じられる、あるいは出入国管理が厳格化される場合等においては旅客需要が激減し、当社グループの収入に大きな影響を及ぼします。そのような場合においても、航空事業に関しては航空機に関する費用や、それを運航するための人件費といった固定費が大きな割合を占めるため、事業支出を抑制することは容易ではありません。また、各国政府や自治体等による公的な措置が撤廃されても、顧客の間に出張や旅行の再開を見合わせるような動きが残る場合には同種の影響が生じる可能性があります。
なお、需要回復期においては、一時的に事業規模を縮小している海外委託先等が業務受け入れ能力の復元に時間を要する等、当社グループの事業規模回復計画に影響を及ぼす可能性があります。

今回の新型コロナウイルス(COVID-19)感染症は、当リスクの重要性を改めて浮き彫りにしました。一般的に、科学的根拠の確立までには至っていないものの、気候変動(地球温暖化)は感染症リスクを高めると言われており、将来に向けて、当リスクは対処の重要性が高まっていると考えています。

当社グループは、旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、人的移動が減少した状況下でも物的移動に対しては積極的に対応できる体制を構築するとともに、人的移動についても3種の航空ブランド(ANA、Peach、AirJapan)を保有することで、限定された航空需要に対して、最も適切に対応できるようにしています。
また、現在、事業ポートフォリオの多角化を進めており、全世界に約3,800万人(2022年3月末日現在)の会員を有するANAマイレージクラブを基盤としたプラットフォーム型事業の拡大等を通じ、非航空事業の強化を進めています。

②気候変動問題への対応は更に重要性や緊急性が増しています。

航空機運航に際しては、二酸化炭素等の温室効果ガスを排出しますが、これらの削減が急務となっています。当社グループは、燃料効率に優れた航空機への置換えを進めるとともに、SAF(Sustainable Aviation Fuel:原材料の生産・収集から燃焼までの過程で、二酸化炭素の排出量が少ない持続可能な供給源から製造されるジェット燃料)の活用等によって2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとする目標を設定していますが、現時点で、SAFが安定的に合理的な価格で十分に供給されるという技術的な目途が立ったものではありません。
SAFが安定的かつ十分に供給されない場合、当社グループは二酸化炭素排出権(枠)を他産業等から購入する必要に迫られ、営業費用の増加をもたらす可能性があるとともに、SAFの価格が高額に留まった場合には、航空機の運航コストが増加して当社グループの収益性に影響を及ぼしたり、そのコストを運賃に転嫁することで鉄道や海運など他の交通手段に対する当社グループの競争力が低下したりする可能性があります。
また、当社グループの二酸化炭素排出削減に向けた計画が目標通りに進まない場合、顧客の間に、二酸化炭素の排出が相対的に少ない、鉄道など他の交通手段を選択する動きが出てくる可能性があるとともに、日本国内において十分なSAF供給体制が構築されない場合には、厳しい環境基準を設定する一部の国・地域等において、当社グループの航空機の乗り入れに対して制約や制限が課される可能性があります。

気候変動に対する問題認識は世界的に急速に高まっており、当リスクへの対処は、重要性や優先度が極めて高くなっていると考えています。また、当リスクについては、今後より厳格でより高度な対応が求められる可能性もあると考えています。

燃料効率に優れた新型機材への置換えといった主体的な対応を進めるとともに、SAFの開発・供給体制構築に向けては、同業他社やSAF製造会社等を含めて横断的な協力関係を構築しながら、関連企業・関連産業が一体となった課題解決を進めていきます。
なお、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に沿った情報については、当社グループホームページにて開示しています。


③国際情勢の不安定化によるリスクが高まっています。

当社グループは、更なる成長機会を求めて国際線事業を拡大してきましたが、米中対立やロシア・ウクライナ情勢等によって国際情勢は不安定化しており、将来に向けて不透明性が増しています。
国際線航空輸送は、これまで、経済活動のグローバル化を背景に拡大してきましたが、大国間対立によってその流れが停滞・逆行したり、あるいは戦争や紛争によって平和な環境が毀損された場合、業務渡航需要の低迷や観光旅行需要の減少等を通じて、当社グループの収入に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際情勢の不安定化は、当社グループにおいて、国際事業のみならず、インバウンド需要(訪日外国人観光客)の減少等を通じて国内線事業にも影響を及ぼし得る他、航空機が戦争・紛争地域上空の飛行を取りやめて迂回すること等から、事業コストの増加等の影響は広範に及ぶ可能性があります。

東西冷戦の終結を受けて進行してきた経済活動グローバル化の拡大・加速については、一部、不透明感も漂うようになっており、リスクとして管理・対処する必要性が高まったと考えています。

当社グループは、国際線事業の展開に際し、航空ネットワーク構築等において、短期的な収益性のみで判断せず、国際情勢リスクにも配慮した展開を進めており、今後とも、当対応を継続します。また、海外における顧客獲得においても、特定国・地域に過度に偏ることがないよう、バランスを考慮して展開しています。
なお、国際情勢の悪化等によって緊急対応の必要が生じた場合には、航空便の運航計画や運航ルートを柔軟かつ迅速に変更させることで、その影響低減を図っています。

④システム障害が発生した場合の影響が大きくなっています。

当社グループは、航空輸送サービスを、より高品質で、より効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しており、これらのシステムに障害が発生した場合、その理由が社内要因(自社要因)、あるいはサイバー攻撃等の社外要因であるかの如何を問わず、事業に与える影響が高まっています。航空機運航関連システムに障害が発生した場合には、航空機の運航が困難になる可能性がある他、予約・決済・搭乗管理といった周辺システムで障害が発生した場合にも、予約の受付や決済、空港における搭乗管理等が不可能となり、実質的に航空輸送サービスを提供することが困難となる可能性があります。

システムの高度化、各システム相互間の接続や通関性増加、あるいは社会一般的にサイバー攻撃が増加・巧妙化していることを踏まえれば、システム障害に関するリスクは高まっていると考えています。また、当リスクを防止・低減させることに関する社会的要請も高まっていると考えています。

当社グループ全体のシステム運営・管理を担う専門組織として、グループIT部を設置してシステム障害発生を防止するとともに、障害発生時にはその影響を低減しつつ早期に復旧させられるように、包括的・多面的なシステム運用体制を構築しています。また、社員教育の強化やシステム障害発生対応訓練の実施等、ソフト面での対応強化も行っています。

⑤情報漏洩リスクへの対処が重要性を増しています。

当社グループは、全世界に約3,800万人(2022年3月末日現在)の会員を有する顧客組織「ANAマイレージクラブ」会員の個人情報をはじめ、多くの情報を保持していますが、これらの情報が不正に流出した場合、損害賠償請求を受けたり、各国政府から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下するといった可能性があります。

情報全般の取り扱いに関する社会的な意識の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化等を踏まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっていると考えています。

各国法令等に沿って適切な情報管理を行うと共に、コンピュータウィルス対策やメールのセキュリティチェック、不正操作の監視、情報にアクセスできる社員の制限、全社員を対象とした情報管理に関する教育活動等を行っています。また、グループ全体のシステムを対象に継続的な点検を行い、システムの老朽化、脆弱性を早期に検出して対応する等、サイバー攻撃や情報漏洩を未然に防ぐ対応を実施しています。


⑥人権リスクについて対処すべき領域が広がっています。

当社グループ内のみならず、委託先や取引先、調達先等を含めて、当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権に反する行為が発生した場合、当社グループが社会的非難を浴びたり、不買運動の対象となったりする可能性があります。

日本国内における労働力人口減少への対応や海外事業の拡大を志向する中で、当社グループの事業に関わる人的リソースは多様化しており、社会的、国際的に人権意識が一層高まっていることも踏まえれば、当リスクに対しては、より多面的に対処する必要性が高まっていると考えています。

当社グループは、国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する社員教育や啓蒙活動、経営レベルの会議体における定期的なモニター等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めています。

⑦激甚化する自然災害のリスクが高まっています。

航空輸送は、点と点を空路で結ぶという特性上、運輸・運送システムの中では相対的に自然災害への耐性が強く、一部空港が機能不全に陥った場合でも近隣空港を活用した代替輸送が可能といった利点がありますが、当社グループの事業基盤は首都圏に集中しているため、羽田空港や成田空港が自然災害によって大きな影響を受けた場合には、その事業運営において大きな制約や障害が発生する可能性があります。

一般的に、気候変動(地球温暖化)は自然災害の激甚化をもたらすと言われており、将来に向けて当リスクは高まっていると考えています。

首都圏直下型地震をはじめ、大規模自然災害が発生した場合でも、早急に運航機能を回復させて公共交通機関としての使命を果たせるよう、事業継続計画(Business Continuity Plan)を策定し、定期的な見直しを行っています。また、事業運営に不可欠な各種中核機能についてはバックアップ系統を整備し、衛星電話や備蓄品、従業員安否確認システム等を用意すると共に、関係者(空港会社等)とも連携しながら、定期的な防災訓練を実施する等の対応をしています。

⑧当社グループの事業は、為替・原油価格・金利といった市況の変動に大きな影響を受けます。

1)為替
当社グループが使用する航空機は海外メーカーによって製造されているため、円安が大きく進行した場合、航空機調達コストが増大します。また、営業費用において大きな割合を占める航空機燃料も、その原料となる原油は輸入に頼っているため、同様に、円安が大きく進行した場合には、営業費用が増加します。なお、円安は、当社グループが海外で得た収入の円建て換算額を押し上げますが、当社グループは、外貨建て収入よりも外貨建て支出の方が多いため、その効果は費用増の全てを相殺できるものではありません。
為替変動に対しては、ヘッジ取引等を活用した影響緩和策も講じていますが、これらの対策は影響の緩和や平準化を図ることはできても、その影響を完全に排除するものではなく、費用抑制効果が常に見込まれるものでもありません。
2)原油価格
航空機燃料の価格は、基本的に原油価格に連動しており、原油価格の高騰は、航空機燃料コストの増大をもたらします。当社グループは、一部事業において、燃料価格に応じた燃油特別付加運賃(いわゆる「燃油サーチャージ」)を設定・徴収するといった方策も講じていますが、それらの収入は、費用増加の全てを常に相殺するものではありません。
原油価格の変動に対しては、ヘッジ取引等を活用した影響緩和策も講じていますが、これらの対策は影響の緩和や平準化を図ることはできても、その影響を完全に排除するものではなく、費用抑制効果が常に見込まれるものでもありません。
3)金利
当社グループは、航空機の調達をはじめ、外部資金も活用した事業運営を行っており、金利が大きく上昇した場合、その資金調達コストの増加といった形で当社グループに影響を及ぼす可能性があります。


市況変動は、従来から常に起こり得るものですが、国際情勢や経済情勢に関する不確実性が増していることを踏まえれば、当リスクが顕在化する可能性は高まっていると考えています。

上記のように、ヘッジ取引の活用等によってリスクの抑制・緩和・平準化策を講じるとともに、より根幹的な対策として、外貨建て収入を増やして為替影響に強い収支構造を構築する、燃料効率に優れた新型機への置換えを推進する、事業ポートフォリオの多角化によって市況変動の影響を受けにくい事業を育成する、適切な財務規律の下で資金調達を実施する等、グループ全体として、市況変動に対する耐性を高めていきます。

⑨競争力の強化や新たな成長に向けた投資は、リスクも伴っています。

現在、当社グループは、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症による大きな影響を受けていますが、この状況を克服して経営の安定性を回復し、将来に向けては新たな成長も実現するための投資を検討・実行していますが、これらの投資はリスクも伴っています。
航空事業では、他社に対する競争力の維持・向上や温室効果ガスの排出削減に向けて新型機材の導入といった投資を行っていきますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響によって縮小した市場が想定レベルに回復しない場合や、各種オンライン技術の浸透・定着等によって社会の行動様式に想定を上回る大きな変化が生じる場合、あるいは国際情勢に起因して経済活動のグローバル化に予期せぬ大きな変化が生じる場合等において、これらの投資は期待した効果を発揮しない可能性があります。
また、グループ全体としてのリスク耐性を高めるべく、航空事業との相乗効果が期待できる関連事業や航空事業のノウハウを活用できる可能性がある類似事業、即ち、顧客関連事業(プラットフォーム型事業)やドローン関連事業、MaaS(Mobility as a Service)関連事業、宇宙関連事業等への投資を検討・実行していますが、これらの投資は、想定した成果を発揮した場合の効果は大きいと期待される一方で、想定した成果を得られない可能性もあります。

現在、当社グループが、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症によって大きな影響を受けていることを踏まえれば、投資に関するリスク管理は、より重要になっていると考えています。

投資の検討・実行に際しては、取締役会や各種経営レベル会議体での議論・審議のみならず、グループ全社を対象とした投資管理委員会を設置して管理体制の重層化・複層化を図るとともに、その評価基準や撤退基準を予め設定する等、当リスクの適切な管理に努めています。

⑩人口減少により、既存の市場が縮小したり、労働力の確保が困難になっていく可能性があります。

当社グループは、日本国内を最大の事業基盤としていますが、今後、日本の人口減少が進むにつれて、その市場規模は縮小する可能性があります。業務出張需要や観光旅行需要などを担う航空輸送の特性を踏まえれば、人口に関連した市場規模の変動については、総人口よりも、より速い速度で減少するとされている生産年齢人口の影響を受ける可能性もあります。
また、人口減少は、事業運営に必要な労働力の確保という観点でも影響を及ぼす可能性があり、その場合、人件費単価が増加したり、労働力不足に起因して事業運営上に制約が生じたりする可能性があります。

直ちに顕著な影響が生じるとは考えていませんが、中長期的に、当リスクは高い確率で顕在化すると考えています。

経営戦略の立案等において、人口減少等の各種社会的変化の想定を加味・反映させるとともに、LCCブランドを活用した市場全体の活性化にも取り組んでいます。また、中長期にわたって、今後とも市場の成長が期待できる国際線事業の拡充を進めていきます。
労働力の確保に向けては、適切な分配、教育・研修機会の拡充等の、「人」に対する積極的な投資によって採用競争力を維持・向上させるとともに、労働力人口の減少に備えて、他社との競争において差別化の源泉とならない業務の機械化、省力化、無人化等を進めていきます。




⑪更なる高速鉄道網の延伸等によって、陸上交通機関との競争が激化する可能性があります。

日本国内では、今後、更なる高速鉄道網の延伸が予定されており、新幹線等との競争が、より激しくなる可能性があります。整備新幹線の延伸や既存新幹線の高速化は、当社グループの国内線事業に対して、市場シェアの低下や、価格競争の発生・激化による単価下落といった影響をもたらす可能性があります。

当リスクは、今後、顕在化する可能性が高いと考えています。

経営戦略の立案等において、高速鉄道網の延伸等の競争環境の変化を加味・反映させるとともに、LCCブランドを活用した市場全体の活性化にも取り組んでいます。また、中長期にわたって、今後とも市場の成長が期待できる国際線事業の拡充を進めていきます。


(3) その他のリスク
①交通政策や航空政策に関するリスク
羽田空港等の基幹空港では、その発着可能枠が既に上限に達しているものもありますが、その処理能力向上については基本的に国策に委ねられており、当社グループの今後の事業展開において制約となる可能性があります。また、現時点で当社グループが利用しているこれらの空港における発着枠についても、今後の政策によって縮小・回収といった政策調整が行われる可能性があります。

②税制や公租公課に関するリスク
航空事業に対しては、航空機燃料税等の税制に加えて、空港着陸料や駐機場使用料、航行援助施設利用料といった公租公課が存在します。これらの税制や公租公課に変更、新設等があった場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

③景気変動に関するリスク
航空輸送が担う中長距離輸送は、日常的な短距離輸送に比べて、景気変動の影響をより受けやすいという特性があります。

④損益構造・財務構造・資金調達に関するリスク
航空事業は、高額である航空機を使用するとともに、貨客量に関わらず運航に連動して発生する費用(燃油費や整備費等)も多いため、需要が大きく減少した場合には、その収益性が大きく低下する可能性があります。
また、当社グループは、繰延税金資産を計上していますが、将来の課税所得見込みが減少した場合等には、この資産が取り崩される可能性があります。
なお、当社グループは、設備投資等の必要資金を金融機関や市場から調達する可能性がありますが、当社グループの信用力変動や市場の混乱等によって資金調達に制約を受ける場合は、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業ポートフォリオに関するリスク
当社グループは、その収入・収益において航空事業が大きな割合を占めている他、それ以外の事業についても、旅行事業や航空関連事業等、航空輸送に関連した事業が多く、航空事業に大きな影響が生じた場合、これらの事業においても連動的に大きな影響が生じる可能性があります。

⑥訴訟に関するリスク
国内外において、当社グループの事業活動に関する各種訴訟等が発生した場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。