有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QT8H (EDINETへの外部リンク)
 東宝株式会社 事業の内容 (2023年2月期)
東宝株式会社 事業の内容 (2023年2月期)
当社の企業集団は、当社、子会社45社、関連会社9社(うち連結子会社35社、持分法適用関連会社2社)で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
映画事業
当社、子会社20社(うち連結子会社15社)、関連会社6社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。
事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。
①映画営業事業
当社、子会社6社(東宝東和㈱等)、関連会社1社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。
②映画興行事業
子会社2社(TOHOシネマズ㈱等)、関連会社1社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。
③映像事業
当社、子会社12社(㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等)、関連会社4社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。
演劇事業
当社、子会社2社(うち連結子会社2社)、関連会社1社で構成されております。
演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。
不動産事業
当社、子会社20社(うち連結子会社16社)、関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。
事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。
①不動産賃貸事業
当社、子会社1社、関連会社1社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。
②道路事業
子会社16社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。
③不動産保守・管理事業
子会社3社、関連会社1社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。
その他事業
子会社3社(うち連結子会社2社)で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。
以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。
|  | 
セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。
(連結子会社については、第1 企業の概況 4 関係会社の状況を参照。)
| セグメント | 主要な事業内容 | 非連結子会社(10社) | 関連会社(9社) | ||
| 会社数 | 会社名 | 会社数 | 会社名 | ||
| 映画事業 | 映画の製作・配給 | 2社 | 東寶影業(香港)有限公司 | 1社 | マイシアターD.D.㈱ | 
| 東和ピクチャーズ㈱ | |||||
| 映画の興行 | 1社 | オーエス㈱ ※1 | |||
| 映像の製作・販売 | 3社 | ㈱東和ミュージック | 4社 | ㈱アイ・エス・シー | |
| ㈱ケイエッチケイアート | ㈱ニュージャパンフィルム | ||||
| 「単騎、千里を走る」任意組合※2 | ㈱映像衣裳サービス | ||||
| ㈱渋谷ステージセンター | |||||
| 演劇事業 | 演劇の製作・興行 | 1社 | ㈱シアター・コミュニケーション・システムズ | ||
| 不動産事業 | 不動産の賃貸等 | 1社 | ㈱東京楽天地 ※1 | ||
| 道路の維持管理・清掃等 | 4社 | ㈱環境清美 | |||
| ㈱名古屋道路サービス | |||||
| ㈱水質研究所 | |||||
| スバルケミコ㈱ | |||||
| 不動産の保守・管理 | 1社 | 有楽町センタービル管理㈱ | |||
| その他事業 | 会計業務コンサルティング業 | 1社 | ㈱東宝ビジネスサポート | ||
(注) ※1持分法適用会社
※2「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(2006年9月8日 企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04583] S100QT8H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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