有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QN76 (EDINETへの外部リンク)
株式会社シーイーシー 役員の状況 (2023年1月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16%)
(注) 1 取締役 大塚政彦、髙橋静代、小杉乃里子、仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外取締役であります。
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、事業推進本部長 柿沼譲、管理本部長 江上太の2名であります。
3 2023年4月25日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2022年4月22日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2022年4月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役は2名)です。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
髙橋静代氏は、システム開発企業における事業部門長および人事部門長ならびに取締役管理部門長の経験があることから、特に人的資本に関する当社の課題に対し、総合的な見地からの助言ならびに実務視点も踏まえた業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
小杉乃里子氏は、国内外の多様な企業で財務・経理に関する経験に加え、経営企画・IRに関する幅広い経験があることから、特にIR・企画・財務面からの的確な経営への助言および国際性や多様性の観点からの助言ならびに業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査等委員は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 姫 野 貴 | 1967年5月2日生 |
| (注)3 | 57 | ||||||||||||||||||
常務取締役 (兼常務執行役員) コーポレート統括本部長 | 藤 原 学 | 1963年10月27日生 |
| 同上 | 70 | ||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) エリア統括事業本部長 | 玉 野 正 人 | 1960年1月21日生 |
| 同上 | 66 | ||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) プラットフォームアーキテクト事業本部長 | 高 木 英 樹 | 1968年12月11日生 |
| 同上 | 18 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) サービスインテグレーション事業本部長 | 大 北 敦 司 | 1969年11月23日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) デジタルインダストリー事業本部長 | 酒 井 靖 男 | 1965年5月28日生 |
| 同上 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 塚 政 彦 | 1953年7月16日生 |
| 同上 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙 橋 静 代 | 1962年2月24日生 |
| 同上 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 杉 乃里子 | 1966年6月29日生 |
| 同上 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 境 俊 治 | 1964年7月15日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 仲 谷 栄一郎 | 1959年1月21日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 谷 口 勝 則 | 1958年8月13日生 |
| 同上 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 215 |
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、事業推進本部長 柿沼譲、管理本部長 江上太の2名であります。
3 2023年4月25日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2022年4月22日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2022年4月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | |
松 本 一 晃 | 1962年3月29日生 | 1985年4月 1989年7月 2012年8月 2013年2月 2017年11月 2018年2月 | ㈱システムコンサルタント長崎(現㈱システムコンサルタント)入社 当社入社 同 第三開発サービス事業部事業部長 同 執行役員兼西日本サービス事業部事業部長 同 執行役員 同 事業推進本部本部長 | 10 |
原 悦 子 | 1974年10月18日生 | 2001年10月 2006年9月 2007年4月 2011年1月 2012年4月 2013年4月 2019年4月 2020年3月 2022年4月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 ベルギーAllen&Overy法律事務所勤務 米国弁護士登録(ニューヨーク州) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任) 法務省日本法令外国語訳推進会議委員 一橋大学法科大学院非常勤講師 東京大学大学院法学政治研究科准教授 米国Columbia UniversitySchool of Law東京大学交流客員法学教授 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師(現任) | - |
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役は2名)です。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
髙橋静代氏は、システム開発企業における事業部門長および人事部門長ならびに取締役管理部門長の経験があることから、特に人的資本に関する当社の課題に対し、総合的な見地からの助言ならびに実務視点も踏まえた業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
小杉乃里子氏は、国内外の多様な企業で財務・経理に関する経験に加え、経営企画・IRに関する幅広い経験があることから、特にIR・企画・財務面からの的確な経営への助言および国際性や多様性の観点からの助言ならびに業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査等委員は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04853] S100QN76)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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