株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
出版事業	2,540	(1,344)
映像事業	557	(233)
ゲーム事業	605	(65)
Webサービス事業	711	(66)
教育事業	511	(295)
その他	480	(359)
全社(共通)	452	(270)
合計	5,856	(2,632)

(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(有期契約社員、派遣社員)の年間平均人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,998	(1,002)	41.9	3.1	8,571

セグメントの名称	従業員数(人)
出版事業	1,227	(637)
映像事業	228	(52)
ゲーム事業	14	(1)
その他	132	(59)
全社(共通)	397	(253)
合計	1,998	(1,002)

(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(有期契約社員、派遣社員)の年間平均人数であります。
3.平均勤続年数は、連結子会社㈱KADOKAWA(現 ㈱KADOKAWA Future Publishing)の全ての事業(但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く)を承継する吸収分割により事業持株会社に移行した、2019年7月1日を起算日としております。
4.平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。


(3)労働組合の状況
当社グループには角川グループ労働組合(2023年3月31日現在、組合員数528名)、映演労連角川映画労働組合(2023年3月31日現在、組合員数135名)、SSCユニオン(2023年3月31日現在、組合員数28名)があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、SSCユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2			労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
㈱KADOKAWA (提出会社)	21.2	26	25	50	74.1	82.4	71.0
㈱ドワンゴ	16.4	24	24	-	75.3	75.1	135.2
㈱ブックウォーカー	28.6	0	0	-	81.4	83.9	-
㈱角川アスキー総合研究所	16.7	0	0	0	77.7	85.8	106.8
㈱KADOKAWA Game Linkage	28.6	-	-	-	88.9	87.2	109.8
㈱ビルディング・ブックセンター	0.0	0	0	-	61.4	88.1	77.3
㈱角川大映スタジオ	16.7	33	33	-	50.6	83.1	38.5
グロービジョン㈱	38.9	-	-	-	80.7	83.9	87.8
㈱ENGI	7.1	-	-	-	63.6	57.2	70.7
㈱フロム・ソフトウェア	4.3	60	60	-	75.2	73.7	204.9
㈱スパイク・チュンソフト	0.0	0	0	-	68.9	68.8	99.8
㈱バンタン	16.1	0	0	-	70.9	73.8	109.9
㈱KADOKAWA Connected	12.9	66	66	-	81.8	81.6	62.5
㈱角川アップリンク	50.0	-	-	-	77.2	78.1	89.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。