三浦工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは、ボイラを中心として新事業開発・熱利用機器・水処理機器・メディカル機器・食品機械・舶用機器・環境分析機器・ランドリー機器などの事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる環境に配慮した“ミウラならでは”の技術を取り入れた新商品開発を目指しております。近年では、サステナビリティ推進活動とともに、低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発への方向性を高めております。
これらの研究開発活動は、R&D部門での要素・応用研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形となっております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,353百万円であります。

当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。
(1) 国内機器販売事業
① ボイラ事業
CO2を出さない水素燃焼かつ低NOx化が実現した水素焚き貫流ボイラ(相当蒸発量2T/H)の商品拡充の一環で、水素焚き高圧貫流ボイラを開発しました。また、密着設置で省スペース化が図れる電気蒸気ボイラシステム、ガスコージェネレーションの総合効率を高めて省エネに貢献できる復圧ハイブリッド排熱回収蒸気システム、アフターサービスの合理化に貢献できるメンテナンス通信の新情報システムなどを開発しました。海外市場向けに、中国で需要が高まっている大型6T/H蒸気ボイラ、ボイラ水処理用RO装置を開発しました。
② 新事業開発・熱利用事業
これまで大気に排出していた熱を回収し、温水を取り出すことでボイラ給水などに有効活用できる熱回収式電動エアコンプレッサを販売して省エネ・低炭素に貢献しておりますが、さらに15KWの熱回収式電動エアコンプレッサを開発し、パートナー限定販売を開始しました。2023年8月1日より量産体制での販売を開始します。また、オンサイト水素製造水素ボイラ等へのエネルギー供給に期待できる電解オンサイト水素発生装置の開発を進めております。
③ アクア事業
製薬用水向けのシステム・エンジニアリングを引き続き強化しており、ピュアスチームで製薬用純水供給設備を定置滅菌(SIP)できるシステムを開発しました。工場の熱冷却に使われる冷却水の薬品・水質管理、エネルギー管理のために独自センサを開発し、一層の省エネ・省水と労務管理の合理化を進めることができるクラウド通信システムへ改良しました。
④ メディカル事業
前事業年度に上市したオゾンと過酸化水素の混合ガスを用いた滅菌器の対象物適合性調査や、用途展開の研究が進んでおります。省エネ活動としては、数十パーセントの節水となる産業向け大型蒸気滅菌器を開発しました。お客様の省人化支援では、クラウド通信を活用して病院の中央材料室の各機器を効率的に品質良く管理できるシステムの開発に取り組んでおり、段階的な実証試験をスタートしております。
⑤ 食品機械事業
2025年の冷媒規制対応(GWP1500以下)の冷媒の冷水装置を発売しました。食品用の加熱釜・ニーダーの最適提案のためにシミュレーションできるソフトを開発して提案に活用しております。また、需要の増加に対応するため、自動扉付き大型レトルト殺菌装置を開発しました。フードロス削減・ロングライフフードに向けた食品機械の開発を進めております。
⑥ 舶用事業
海運のGHG排出削減に向けてLNG燃料をはじめとする低炭素・脱炭素燃料対応ボイラの開発を進めており、舶用発電機の代わりに主機エンジン複合排熱で発電を行い、省エネを実現するバイナリー発電の開発にも着手しました。また、舶用機器のIoT化を進め、通信データを活用した質の高いメンテナンスサービスに向けたシステム開発が進んでおります。
⑦ 環境事業
三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル(PCB)をはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理を中核技術とし、農薬・シックハウス市場を新たな成長分野として位置づけた研究開発を進めております。世界で競争力のある次世代自動前処理・分析システムの開発を進めております。食品中の残留農薬分析関連の研究開発・商品化にも取り組んでおり、前処理が難しいカフェインやカテキンを多量に含む茶に対する効果的な薬剤を開発しました。

当国内機器販売事業に係る研究開発費は、3,262百万円であります。
なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。

(2) 国内ランドリー事業
省エネや省水に対応する洗濯機・乾燥機・ロールアイロナー・排水リサイクルシステム、省人化やコスト低減に対応する自動化装置、リネン材の安全・安心に対応する殺菌システムなど、多様化するユーザニーズに応えるべく活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。