有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3OV (EDINETへの外部リンク)
横河電機株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員を記載しています。
2.臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を( )外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、出向受入者 87人を含み、他社への出向者 176人を含んでいません。
また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。
2.平均年間給与(税込)は、在籍者を対象として算定しており、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河電機労働組合の2023年3月31日現在における組合員数は1,771人で、上部団体のJAMに加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当事業年度においては対象者がいなかったため「-」と表示しています。
4 2023年4月1日時点のデータを開示しています。
本項に関連する事項は、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組み 3.人的資本および多様性 にも記載しています。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
制御事業 | 16,296 | (1,832) |
測定器事業 | 656 | (96) |
新事業他 | 132 | (18) |
合計 | 17,084 | (1,946) |
2.臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を( )外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,342 | 45.4 | 18.4 | 8,864,854 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
制御事業 | 2,306 |
測定器事業 | 32 |
新事業他 | 4 |
合計 | 2,342 |
また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。
2.平均年間給与(税込)は、在籍者を対象として算定しており、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河電機労働組合の2023年3月31日現在における組合員数は1,771人で、上部団体のJAMに加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
8.7 | 49.2 | 77.5 | 77.1 | 82.6 |
ものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
横河ソリューションサービス㈱ | 4.3 | 72.9 | 68.7 | 72.6 | 59.1 |
横河計測㈱ | 3.1 | - (注)3 | 68.8 | 66.5 | 73.6 |
横河マニュファクチャリング㈱ | 2.7 (注)4 | 29.4 | 84.7 | 79.4 | 80.7 |
横河商事㈱ | 2.0 | 16.7 | 74.3 | 76.9 | 72.1 |
ものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当事業年度においては対象者がいなかったため「-」と表示しています。
4 2023年4月1日時点のデータを開示しています。
本項に関連する事項は、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組み 3.人的資本および多様性 にも記載しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01878] S100R3OV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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