エスリード株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	荒牧 杉夫	1956年8月29日生	1979年4月 大京観光株式会社(現株式会社大京)入 社 1992年5月 当社設立 代表取締役社長(現任)	(注)2	309
専務取締役 管理本部長	井上 祐造	1958年12月9日生	1996年6月 当社入社 2000年4月 当社経理部長 2005年6月 当社取締役経理部長 2009年4月 当社取締役管理本部長兼経理部長 2012年6月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長 2017年6月 当社専務取締役管理本部長兼経理部長 2022年4月 当社専務取締役管理本部長(現任)	(注)2	13
専務取締役 営業本部長	大場 健夫	1973年7月21日生	1997年3月 当社入社 2008年4月 当社営業第四部長 2012年6月 当社取締役営業第四部長 2017年4月 当社取締役営業本部長 2017年6月 当社常務取締役営業本部長 2019年6月 当社専務取締役営業本部長(現任)	(注)2	13
専務取締役 事業本部長	戸井 幸治	1973年3月30日生	1997年3月 当社入社 2015年4月 当社事業第一部長 2016年4月 当社事業本部長 2016年6月 当社取締役事業本部長 2019年6月 当社常務取締役事業本部長 2023年6月 当社専務取締役事業本部長(現任)	(注)2	10
常務取締役 事業副本部長兼名古屋支店長	毎熊 正徳	1966年2月12日生	1989年4月 大和ハウス工業株式会社入社 1996年1月 株式会社日本リース入社 1999年2月 アイ・ディシステム株式会社入社 2000年2月 株式会社大京入社 2002年2月 セントラル総合開発株式会社入社 2012年5月 当社入社 2013年5月 和田興産株式会社入社 2015年11月 当社入社 2016年4月 当社事業部長 2018年10月 当社事業部長兼名古屋支店長 2019年6月 当社取締役事業副本部長兼名古屋支店長 2023年6月 当社常務取締役事業副本部長兼名古屋支 店長(現任)	(注)2	1
取締役 営業副本部長	小倉 大輔	1974年4月28日生	1997年3月 当社入社 2016年4月 当社営業第四部長 2019年6月 当社取締役営業副本部長(現任)	(注)2	8
取締役 営業副本部長	大城 元樹	1981年10月7日生	2005年4月 当社入社 2016年4月 当社営業第五部長 2019年6月 当社取締役営業副本部長(現任)	(注)2	5
取締役 事業副本部長	名倉 功	1966年7月8日生	1990年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友 銀行)入行 2020年5月 当社出向 2021年4月 当社入社 事業部長 2021年6月 当社取締役事業副本部長(現任)	(注)2	0
取締役	藤野 正明	1963年6月5日生	1982年4月 大阪ガス株式会社入社 2019年4月 綜電株式会社代表取締役社長 2021年4月 エスリード建物管理株式会社代表取締役 社長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	半田 智之	1965年10月20日生	1988年4月 森ビル株式会社入社 2010年5月 森トラスト株式会社ビル営業部 営業第1部部長 2012年4月 同社大阪支店長 2012年6月 当社取締役(現任) 2013年7月 森トラスト株式会社執行役員大阪支店長 2019年7月 森トラスト株式会社常務執行役員 (現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	米津 均	1957年8月13日生	1994年7月 中央労務事務所入所事務長 2003年4月 中央労務事務所退所 2004年10月 有限会社ワイズコンサルタンツ 取締役就任(現任) 2008年9月 税理士登録 米津税務会計事務所開設所長(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	石川 宗隆	1972年8月9日生	1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限 責任監査法人)入所 ■■2007年2月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法 人トーマツ)入所 2011年10月 税理士法人S.T.M総研入所 2012年3月 株式会社五島鉱山監査役就任 (現任) 2013年8月 長崎三笠化学工業株式会社監査役 (現任) 2021年3月 税理士法人S.T.M総研社員就任 (現任) 2021年3月 石川公認会計士事務所所長就任 (現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	白濵 実雄	1956年5月17日生	1980年4月 大阪府警察官 拝命 2014年3月 鶴見警察署(副署長) 2015年3月 生野警察署(副署長) 2016年3月 此花警察署(署長) 2017年3月 大阪府警察 退職 2017年4月 当社入社 総務部部長 2022年3月 当社退社 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					365

(注)1.取締役米津均氏、取締役石川宗隆氏は、社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
廣瀬 主嘉	1973年3月5日生	2004年10月 弁護士登録 2004年10月 関西法律特許事務所(現・弁護士法人関西法律特許事務所)入所 2016年4月 梅田中央法律事務所開設共同代表(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
米津均氏、石川宗隆氏は当社の主要な取引先の出身者、主要株主等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
米津均氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏の有価証券報告書提出日現在における当社株式の所有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石川宗隆氏は公認会計士として培われた財務・会計等に関する豊富な経験と相当の専門知識に基づき監査等委員として取締役会への出席等を通じて、客観的立場から当社の監査等を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしていただけるものと判断しております。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、株式会社五島鉱山及び長崎三笠化学工業株式会社の監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

(社外取締役の独立性基準)
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を高めるために、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及びその候補者が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行を行う取締役若しくは執行役又はその他の使用人(以下「業務執行者」という)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
(5)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(7)最近(注4)において、上記(2)～(6)に該当した者
(8)上記(1)～(7)までのいずれかに該当する者((6)を除き、重要な者(注5) に限る)の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者

(注1) 当社グループを主要な取引先とする者 : 当社グループに対して、製品又は役務を提供する仕入先であって、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える者。
(注2) 当社グループの主要な取引先 : 次のいずれかの取引先をいう。
1.当社グループが製品又は役務を提供している販売先であって、直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える者。
2.当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%を超える金融機関。
(注3) 多額の金銭その他財産 : 個人の場合には、年間1,000万円 以上に相当する金銭その他財産とし、法人その他団体の場合には、当該団体の年間総収入額の2%以上に相当する金銭その他財産。
(注4) 最近において : 最近とは、過去1年間をいう。
(注5) 重要な者 :取締役や部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

(社外取締役の選任状況に関する考え方)
当社は社外取締役(監査等委員である取締役)を2名選任しております。当社は取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化及び効率化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役とすることで、独立性や経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点から外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役2名は取締役会における監督に加えて監査等委員会の構成員としての監査も実施することで外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

(社外取締役による監督と監査等委員会監査との相互連携)
社外取締役は、取締役会等の会議への出席を通じて、その豊富な経験と幅広い見識、豊富な経験と専門知識等に基づき客観的立場から当社の監督を行うことで、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。また、社外取締役は監査等委員会の構成員としての監査を実施することで、監査等委員会との相互連携を行っております。

(社外取締役による監督と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係)
社外取締役は監査等委員会を通して、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査部門と緊密な連携が保持される体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門と日常的かつ機動的な連携を図るための体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制構築のためのプロジェクトチームから内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け又は調査を求めるなど、監査等が実効的に行われるための体制をとっております。さらに、当該連携体制や報告体制が実効的に構築され、かつ、運用されるよう、必要に応じて取締役会又は取締役に対して体制の整備に関する要請又は勧告を行うようにしております。

(社外取締役による監督と会計監査との相互連携)
社外取締役は監査等委員会を通して、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができる体制の整備に努めております。この体制の整備に関し、会計監査人から監査計画の概要を受領し、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行うことや、監査等委員会が知り得た情報のうち会計監査人の監査の参考となる情報等について共有するなどの体制をとっております。また、会計監査人の往査及び監査講評に際し、必要に応じて補助使用人等を立ち会わせるほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる体制をとっております。さらに、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告等を受けた場合には、監査等委員会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならないこととしております。