有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZHE (EDINETへの外部リンク)
伊豆箱根鉄道株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ80名減少したのは、退職及びレジャー・不動産部門の船舶事業を譲渡したこと等によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社及び子会社である伊豆箱根バス㈱並びに伊豆箱根企業㈱の組合は伊豆箱根鉄道労働組合と称し、2023年3月31日現在の組合員数は550名であり、他に子会社の労働組合が2団体、組合員数は325名であり、労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※3.男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社
(注)※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※3.男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。
※4.常用労働者数が300人以下の会社であるため、開示対象外の項目であります。
※5.「―」は管理職に占める女性労働者の割合が0であることを示しております。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
鉄道 | 260 | ( 6) |
バス | 314 | ( 31) |
タクシー | 529 | ( -) |
レジャー・不動産 | 124 | ( 30) |
合計 | 1,227 | ( 67) |
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ80名減少したのは、退職及びレジャー・不動産部門の船舶事業を譲渡したこと等によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
329( 9) | 42.07 | 21.07 | 4,601,909 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
鉄道 | 260 | ( 6) |
レジャー・不動産 | 69 | ( 3) |
合計 | 329 | ( 9) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社及び子会社である伊豆箱根バス㈱並びに伊豆箱根企業㈱の組合は伊豆箱根鉄道労働組合と称し、2023年3月31日現在の組合員数は550名であり、他に子会社の労働組合が2団体、組合員数は325名であり、労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) ※1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) ※2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) ※1、※3 | ||
全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者 | ||
3.4 | 100.0 | 84.8 | 82.4 | 123.5 |
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※3.男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) ※1、※5 | 男性労働者の育児休業取得率(%) ※2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) ※1、※3 | ||
全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者 | |||
伊豆箱根バス㈱ | 7.1 | 125.0 | 76.8 | 83.6 | 63.8 |
伊豆箱根交通㈱ | - | 100.0 | 80.6 | 86.6 | 69.2 |
伊豆箱根企業㈱ | ※4 | ※4 | 75.6 | 66.6 | 94.8 |
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※3.男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。
※4.常用労働者数が300人以下の会社であるため、開示対象外の項目であります。
※5.「―」は管理職に占める女性労働者の割合が0であることを示しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04095] S100QZHE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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