中部電力株式会社 事業の内容 (2023年3月期)

当社グループは,当社,子会社62社及び関連会社72社(2023年3月31日現在)で構成され,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造,不動産事業及び医療・健康といった生活関連事業など,さまざまな事業を展開している。
当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。

[ミライズ]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売


当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。




※1 Balance Responsible Partyは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※2 合同会社CR-01は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※3 中電テレメータリング合同会社は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※4 Chubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.は,Chubu Global Investment B.V.に商号変更している。
※5 中電興業㈱は,中電クラビス㈱に商号変更している。
※6 ㈱エネワンでんきは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※7 中電ソザイテラス合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※8 豊富Wind Energy合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※9 ㈱Global New Energy Togoは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10 境港昭和町バイオマス発電合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11 合同会社FSPS八風は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 ㈱GDBLは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 OMC Power Private Limitedは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※14 中部ケーブルネットワーク㈱は,CCNet㈱に商号変更している。
※15 BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※16 秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※17 秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※18 千葉銚子オフショアウィンド合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※19 ヴィーナスコーポレーション㈱,㈱キュービック,㈱サンタ,平野物産㈱,㈱Aria,有限会社栄角は,㈱ピカソを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から除外している。
※20 トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合は,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。
※21 合同会社フリートEVイニシアティブは,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。
※22 グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。
※23 ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.は,株式譲渡により,持分法の適用範囲から除外している。