日本たばこ産業株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	岩井 睦雄	1960年10月29日生	1983年4月 日本専売公社入社 2003年6月 当社経営企画部長 2004年7月 当社経営戦略部長 2005年6月 当社執行役員 食品事業本部 食品事業部長 2006年6月 当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長 2008年6月 当社常務執行役員 企画責任者 2010年6月 当社取締役 常務執行役員 企画責任者 兼 食品事業担当 2011年6月 当社取締役 JT International S.A. Executive Vice President 2013年6月 当社専務執行役員 企画責任者 2016年1月 当社専務執行役員 たばこ事業本部長 2016年3月 当社代表取締役副社長 2020年1月 当社取締役 2020年3月 当社取締役副会長 2020年6月 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役(現任) 2021年6月 TDK株式会社社外取締役(現任) 2022年3月 当社取締役会長(現任) 2023年1月 株式会社and Capital社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役 TDK株式会社社外取締役 株式会社and Capital社外取締役	2024年3月から1年	43,200
取締役副会長	岡本 薫明	1961年2月20日生	1983年4月 大蔵省入省 2006年7月 財務省主計局主計官 兼 主計局総務課 2009年7月 同省大臣官房秘書課長 2012年8月 同省主計局次長 2015年7月 同省大臣官房長 2017年7月 同省主計局長 2018年7月 同省財務事務次官 2021年6月 株式会社よみうりランド社外監査役(現任) 2021年12月 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役(現任) 株式会社読売新聞西部本 社社外監査役(現任) 2022年3月 当社取締役副会長(現任) 2022年6月 株式会社読売新聞東京本社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社よみうりランド社外監査役 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役 株式会社読売新聞西部本社社外監査役 株式会社読売新聞東京本社社外監査役	2024年3月から1年	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
※代表取締役社長	寺畠 正道	1965年11月26日生	1989年4月 当社入社 2005年7月 当社秘書室長 2008年7月 当社経営企画部長 2011年6月 当社執行役員 企画責任者 兼 食品事業担当 2012年6月 当社執行役員 企画責任者 2013年6月 当社取締役 JT International S.A. Executive Vice President 2018年1月 当社執行役員社長 2018年3月 当社代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) JT International Holding B.V. Chairman of Supervisory Board	2024年3月から1年	249,117
※代表取締役副社長	中野 恵	1968年3月1日生	1991年4月 当社入社 2011年4月 当社たばこ事業本部 M&S戦略部長 2014年6月 TSネットワーク株式会社 代表取締役社長 2016年1月 当社執行役員 コミュニケーション担当 2019年10月 当社執行役員 企画担当 2020年3月 日本成長投資アライアンス株式会社取締役(現任) 2022年1月 当社執行役員 経営戦略担当 2023年1月 当社執行役員副社長 2023年3月 当社代表取締役副社長 (現任) (重要な兼職の状況) 日本成長投資アライアンス株式会社取締役	2024年3月から1年	49,878
※代表取締役副社長	嶋吉 耕史	1968年3月7日生	1993年4月 当社入社 2008年7月 当社たばこ事業本部 事業企画室部長 2012年7月 当社人事部長 2014年7月 当社人事部長 兼 人事企画部長 2015年10月 当社執行役員 人事責任者 2017年1月 当社執行役員 たばこ事業本部 事業企画室長 2017年10月 JT International S.A. Senior Vice President 2018年1月 JT International S.A. Executive Vice President 2024年1月 当社執行役員副社長 2024年3月 当社代表取締役副社長(現任)	2024年3月から1年	14,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	長嶋 由紀子	1961年4月4日生	1985年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2006年4月 同社執行役員 2008年1月 株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長 2012年10月 株式会社リクルートホールディングス執行役員 2016年6月 同社常勤監査役(現任) 2018年4月 株式会社リクルート常勤監査役(現任) 2019年3月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 住友商事株式会社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社リクルートホールディングス常勤監査役 株式会社リクルート常勤監査役 住友商事株式会社社外監査役	2024年3月から1年	0
取締役	木寺 昌人	1952年10月10日生	1976年4月 外務省入省 2008年1月 同省中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長 2008年7月 同省国際協力局長 2010年1月 同省大臣官房長 2012年9月 内閣官房副長官補 2012年11月 特命全権大使中華人民共和国駐箚 2016年4月 特命全権大使フランス共和国駐箚 2016年6月 特命全権大使フランス共和国駐箚 兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚 2020年4月 当社アドバイザー 2020年6月 丸紅株式会社社外取締役(現任) 日本製鉄株式会社社外取締役(現任) 2021年3月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 丸紅株式会社社外取締役 日本製鉄株式会社社外取締役	2024年3月から1年	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	庄司 哲也	1954年2月28日生	1977年4月 日本電信電話公社入社 2006年6月 西日本電信電話株式会社取締役 人事部長 2009年6月 日本電信電話株式会社 取締役 総務部門長 2012年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長 2015年6月 同社代表取締役社長 2018年10月 NTT株式会社(NTT,Inc.)取締役 2020年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談役(現任) 2020年12月 サークレイス株式会社社外取締役(現任) 2021年3月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 日立造船株式会社社外取締役(現任) 三菱倉庫株式会社社外取 締役(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ ンズ株式会社相談役 サークレイス株式会社社外取締役 サッポロホールディングス株式会社社 外取締役 日立造船株式会社社外取締役 三菱倉庫株式会社社外取締役	2024年3月から1年	0
取締役	山科 裕子	1963年5月20日生	1986年4月 オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社 2007年3月 オリックス株式会社内部統制統括室長 2010年5月 オリックス生命保険株式会社執行役員 2013年1月 同社常務執行役員 2014年1月 オリックス株式会社執行役 2016年1月 同社グループ執行役員(現任) オリックス・クレジット株式会社代表取締役社長 2021年1月 オリックス・クレジット株式会社執行役員会長(現任) 2023年3月 当社社外監査役 2024年3月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) オリックス株式会社グループ執行役員 オリックス・クレジット株式会社執行役員会長	2024年3月から1年	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	朝倉 研二	1955年12月11日生	1978年4月 長瀬産業株式会社入社 2009年4月 同社執行役員 兼 自動車材料事業部長 2013年6月 同社取締役執行役員 2015年4月 同社代表取締役社長執行役員 2023年4月 同社代表取締役会長(現任) 2024年3月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況 長瀬産業株式会社代表取締役会長	2024年3月から1年	0
常勤監査役	柏倉 秀亮	1969年2月28日生	1991年4月 当社入社 2012年7月 当社経理部長 2014年10月 当社たばこ事業本部 M&S管理部長 2017年1月 当社たばこ事業本部 北海道支社長 2019年1月 当社財務副責任者(CFO補佐) 2021年1月 株式会社JTビジネスコム代表取締役社長 2023年3月 当社常勤監査役(現任)	2023年3月から4年	12,128
常勤監査役	橋本 努	1967年5月31日生	1991年4月 当社入社 2019年3月 当社監査部長 2023年3月 当社常勤監査役(現任)	2023年3月から4年	1,584
常勤監査役	谷内 繁	1962年9月7日生	1986年4月 大蔵省入省 2008年7月 財務省主計局給与共済課長 2009年7月 同省主計局主計官(農林水産係担当) 2010年7月 同省理財局国庫課長 2011年7月 同省理財局国有財産企画課長 2012年7月 同省理財局財政投融資総括課長 2013年6月 同省理財局総務課長 2014年7月 厚生労働省大臣官房審議官(社会・援護局等担当) 2015年10月 同省大臣官房審議官(医療保険担当) 2017年7月 同省大臣官房審議官(老健担当) 2018年7月 同省社会・援護局長 2020年8月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補 2021年2月 兼 内閣官房孤独・孤立対策担当室長 2021年11月 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長 2021年12月 兼 内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長 2022年6月 兼 内閣官房こども家庭庁設立準備室長 2023年3月 当社常勤社外監査役(現任)	2023年3月から4年	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	稲田 伸夫	1956年8月14日生	1981年4月 検事任官 2008年10月 法務省大臣官房長 2011年8月 同省刑事局長 2014年1月 同省法務事務次官 2016年9月 仙台高等検察庁検事長 2017年9月 東京高等検察庁検事長 2018年7月 検事総長 2020年10月 弁護士登録(現任) 2021年6月 野村證券株式会社社外取締役監査等委員(現任) 2023年3月 当社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) 稲田法律事務所弁護士 野村證券株式会社社外取締役監査等委員	2023年3月から4年	0
監査役	武石 惠美子	1960年2月16日生	1982年4月 労働省入省 1992年7月 株式会社ニッセイ基礎研 究所入社 2003年4月 東京大学社会科学研究所 助教授 2004年4月 株式会社ニッセイ基礎研 究所上席主任研究員 2006年4月 法政大学キャリアデザイ ン学部助教授 2007年4月 同教授(現任) 2015年2月 キユーピー株式会社社外 監査役 2015年6月 東京海上日動火災保険株 式会社社外監査役(現 任) 2023年6月 鹿島建設株式会社社外監 査役(現任) 2024年3月 当社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) 法政大学キャリアデザイン学部教授 東京海上日動火災保険株式会社社外監査役 鹿島建設株式会社社外監査役	2024年3月から3年	0
計					371,007

(注)1.取締役 長嶋 由紀子、木寺 昌人、庄司 哲也、山科 裕子及び朝倉 研二は、社外取締役です。
2.常勤監査役 谷内 繁、監査役 稲田 伸夫及び武石 惠美子は、社外監査役です。
3.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
4.当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年6月に執行役員制度を導入しております。2024年3月22日現在で以下20名が選任されております。

役名	氏名	職名
社長	寺畠 正道	最高経営責任者
副社長	中野 恵	財務・Corporate Communications・ビジネスディベロップメント・D-LAB担当
副社長	嶋吉 耕史	コーポレート・サステナビリティマネジメント・医薬事業・食品事業担当
専務執行役員	福地 淳一	国内たばこ事業 CEO
執行役員	Daniel Torras	国内たばこ事業 パフォーマンス&インテグレーション担当
執行役員	藤原 卓	国内たばこ事業 渉外担当
執行役員	植澤 伸浩	国内たばこ事業 製造担当
執行役員	Igor Dzaja	国内たばこ事業 マーケティング担当
執行役員	乾 一幸	国内たばこ事業 セールス担当
執行役員	藤本 宗明	医薬事業部長
執行役員	角谷 真	医薬事業部 医薬総合研究所長
執行役員	中込 敬介	食品事業担当
執行役員	廣瀬 修	General Counsel
執行役員	福田 浩之	経営戦略担当
執行役員	小倉 健資	コーポレートガバナンス・コンプライアンス担当
執行役員	妹川 久人	Chief Sustainability Officer
執行役員	古川 博政	Chief Financial Officer、Corporate Communications担当
執行役員	見島 昌行	People & Culture担当
執行役員	下林 央	IT担当
執行役員	大瀧 裕樹	D-LAB担当

(注)社長 寺畠 正道は、たばこ事業本部長を兼ねております。

② 社外役員の状況について
・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
社外取締役長嶋 由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役です。当社は、双方との間に取引関係がありますが、その取引金額は、株式会社リクルートホールディングスの2022年度連結売上収益の0.01%未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.01%未満であります。また、長嶋氏は住友商事株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2022年度連結売上収益の0.001%未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.001%未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役木寺 昌人氏は、丸紅株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2022年度連結収益の0.001%未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.001%未満です。また、木寺氏は、2020年4月30日から当社非常勤アドバイザーとして報酬を受けており、2021年3月24日の定時株主総会での選任を以て当該契約は終了しています。同報酬は同氏の有する経験・識見に基づく当社経営・事業への助言に対する対価として払われたものであり、当社所定の独立性基準(年間1,000万円以下)を満たしております。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役庄司 哲也氏は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の相談役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結収益の0.05%未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.05%未満です。また、庄司氏は、三菱倉庫株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結収益の0.001%未満であることに加え、当社の2023年度の連結売上収益の0.001%未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役朝倉 研二氏は、長瀬産業株式会社の代表取締役会長です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結売上高の0.001%未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.001%未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役稲田 伸夫氏は、野村證券株式会社の社外取締役です。野村證券株式会社は当社株式を保有していますが、その持株比率は0.05%未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役武石 惠美子氏は、東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度経常収益の0.05%未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.05%未満です。また、武石氏は、鹿島建設株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結売上高の0.05%未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.05%未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
上記以外の社外取締役及び社外監査役において、特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役長嶋 由紀子氏は事業創発や人材派遣領域等の幅広い領域での事業執行・企業経営の経験と、監査役としての経験に基づく客観的な視点に加え、経営と監査双方の立場により培われた高い識見を、社外取締役木寺 昌人氏は長年に亘り外務省を中心とした官界における要職を歴任し、外交等を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い識見を、社外取締役庄司 哲也氏は、電気通信事業者の代表取締役社長等を歴任して培われた事業執行・企業経営に関する豊富な経験に加え、企画・人事・グローバル展開・デジタライゼーションの推進等における幅広い識見を、社外取締役山科 裕子氏は総合金融サービス事業者における執行役や、当該事業者の子会社における代表取締役等を歴任する中で培われた企業経営や事業運営等に関する豊富な経験及び幅広く深い識見を、社外取締役朝倉 研二氏は化学品専門商社における代表取締役社長や代表取締役会長等を歴任する中で培われたグローバルでの企業経営や事業運営、企業風土変革等に関する卓越した経験と多角的な識見を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。

・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役谷内 繁氏は、長年に亘り各省庁における幅広い領域での要職を歴任する中で培われた財務や法務等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役稲田 伸夫氏は、法曹界や省庁における要職を歴任する中で培われた法務やコンプライアンス等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役武石 惠美子氏は、人的資源管理や女性労働論等を専門とする大学教授や厚生労働省の労働政策審議会等での委員、事業会社での社外監査役等を歴任する中で培われた人事制度・労働政策等やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と高度かつ深い識見を、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

・社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、2012年4月26日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を制定いたしました。当該独立性基準においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。
1 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者
2 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者
3 当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者
4 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5 当社の主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
6 当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは監査法人に所属する者
7 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
8 当社から多額の寄付を受け取っている者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
9 最近において上記2から8のいずれかに該当していた者
10 以下の各号に掲げる者の近親者
①上記2から8に掲げる者(法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者)
②当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員
③最近において①又は②に該当していた者
(注釈)
・当社が主要株主である法人等の団体
当社が、発行済み株式総数の10%超を保有している法人等の団体
・当社の主要株主/主要株主である法人等の団体
当社の発行済み株式総数10%超を保有している者/法人等の団体
・当社の主要な取引先/当社を主要な取引先とする者
事業年度において、当社との間で当社連結売上高の2%超の取引がある者/当社との間で取引先の連結売上高の2%超の取引がある者
・当社の主要な借入先その他の大口債権者
当社事業報告「企業集団の主要な借入先」に記載している金融機関及び過去の大型M&A時等にリリース資料等において借入先、主幹事会社等として記載した金融機関
・当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者
当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して事業年度に1,000万円超の報酬を得ている者
法人等においては、事業年度における年間総収入の2%以上。ただし2%未満であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価が1,000万円を超える場合は多額とする
・当社から多額の寄付を受け取っている者
当社から、事業年度に1,000万円超の寄付を受け取っている者。その者が法人等の団体である場合は、事業年度に1,000万円又は当該団体の年間総収入額若しくは連結売上高の2%のいずれか高い額を超える寄付を受け取っている当該団体に所属する者
・近親者
配偶者及び2親等以内の親族
・重要な業務を執行する者
役員、部長クラスの者
・遡及措置(「最近において」の判断基準)
過去5年を遡及期間とする

なお、上記注釈にかかわらず、対象者の過去及び現在の従業の状況等を調査検討した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、取締役会の承認を経て、当該人物を、独立性を有する社外役員とする場合がある。その場合は、判断理由を対外的に説明するものとする。

上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役長嶋 由紀子氏、木寺 昌人氏、庄司 哲也氏、山科 裕子氏及び朝倉 研二氏、並びに社外監査役谷内 繁氏、稲田 伸夫氏及び武石 惠美子氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。