株式会社リログループ 連結経営指標等 (2023年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第54期	第55期	第56期
決算年月		2020年 4月1日	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上収益	(百万円)	-	156,071	113,145	123,698
税引前当期利益	(百万円)	-	13,438	21,770	25,869
親会社の所有者に帰属する 当期利益	(百万円)	-	8,367	15,644	20,887
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	-	11,586	18,943	18,181
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	29,954	38,506	54,485	68,615
総資産額	(百万円)	275,556	287,628	301,599	322,691
1株当たり親会社所有者 帰属持分	(円)	197.74	254.56	356.20	448.90
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	55.35	102.79	136.62
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	52.48	98.42	130.97
親会社所有者帰属持分比率	(%)	10.9	13.4	18.1	21.3
親会社所有者帰属持分利益率	(%)	-	24.4	33.6	33.9
株価収益率	(倍)	-	42.3	17.8	15.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	24,769	17,986	5,390
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△4,276	△4,946	10,024
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△7,476	△19,074	△16,971
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	33,580	49,208	44,439	43,695
従業員数	(名)	4,280	4,208	4,297	2,955
[外、平均臨時雇用者数]		〔2,105〕	〔2,072〕	〔2,135〕	〔2,132〕

(注) 1.第55期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、7月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期の売上収益および税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

回次		日本基準
		第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(百万円)	250,864	313,019	333,603	339,642
経常利益	(百万円)	20,072	20,146	16,129	17,076
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	13,005	3,818	9,354	13,749
包括利益	(百万円)	13,439	1,511	12,974	19,685
純資産額	(百万円)	54,507	52,150	59,916	62,928
総資産額	(百万円)	148,477	228,102	236,259	260,193
1株当たり純資産額	(円)	349.82	324.93	374.35	388.31
1株当たり当期純利益金額	(円)	87.20	25.35	61.88	90.34
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	78.90	21.25	55.37	86.36
自己資本比率	(%)	35.2	21.6	24.0	22.8
自己資本利益率	(%)	27.5	7.5	17.7	23.7
株価収益率	(倍)	35.7	89.4	37.8	20.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	11,611	15,311	24,029	17,880
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,779	△55,275	△5,441	△8,248
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,190	48,327	△5,534	△15,960
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	27,432	33,490	49,219	44,265
従業員数	(人)	2,302	4,280	4,208	4,297
[外、平均臨時雇用者数]		[1,832]	[2,105]	[2,072]	[2,135]

(注) 1.第53期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんに係る多額の減損損失の計上等によるものです。
2.第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.第55期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。