有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3AF (EDINETへの外部リンク)
株式会社電通総研 事業の内容 (2023年12月期)
当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、親会社、子会社15社、関連会社5社により構成され、以下(1)に記載している6つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。
(1)当社グループが提供するサービス品目
(サービス品目の内容)
① コンサルティングサービス
業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。
② 受託システム開発
顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。
③ ソフトウェア製品
当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。
④ ソフトウェア商品
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。
⑤ アウトソーシング・運用保守サービス
顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。
⑥ 情報機器販売・その他
当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。
当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。
(3)当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
2023年12月31日現在
なお、当社は、当連結会計年度において、関連会社であったTwo Pillars GmbHを子会社化しました。また、金融ソリューションセグメントに属していた株式会社アイエスアイディ・フェアネスを当社に吸収合併しました。
(事業系統図)
2023年12月31日現在
(注1)2024年1月1日付で、株式会社ISIDインターテクノロジーは「株式会社電通総研IT」に商号変更しました。
(注2)2024年1月1日付で、株式会社ISID-AOは「株式会社電通総研セキュアソリューション」に商号変更しました。
(注3)2024年1月1日付で、当社は株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。
(注4)2024年1月1日付で、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.は「DENTSU SOKEN UK, LTD.」に商号変更しました。
(注5)2024年1月1日付で、ISI-Dentsu of America, Inc.は「DENTSU SOKEN USA, INC.」に商号変更しました。
(注6)2024年1月1日付で、ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.は「DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED」に商号変更しました。
(注7)2024年1月1日付で、上海電通信息服務有限公司は「電通総研(上海)信息諮詢有限公司」に商号変更しました。
(注8)2024年1月1日付で、ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.は「DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.」に商号変更しました。
(注9)2024年1月1日付で、ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.は「DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED」に商号変更しました。
(注10)2024年1月1日付で、PT. ISID Indonesiaは「PT. DENTSU SOKEN INDONESIA」に商号変更しました。
(注11)2024年1月1日付で、当社は株式会社アイティアイディを吸収合併しました。
(注12)2024年1月1日付で、株式会社ISIDアシストは「株式会社電通総研アシスト」に商号変更しました。
(注13)2024年1月1日付で、株式会社ISIDブライトは「株式会社電通総研ブライト」に商号変更しました。
(1)当社グループが提供するサービス品目
事業の種類 | サービス品目 |
情報サービス | コンサルティングサービス |
受託システム開発 | |
ソフトウェア製品 | |
ソフトウェア商品 | |
アウトソーシング・運用保守サービス | |
情報機器販売・その他 |
(サービス品目の内容)
① コンサルティングサービス
業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。
② 受託システム開発
顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。
③ ソフトウェア製品
当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。
④ ソフトウェア商品
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。
⑤ アウトソーシング・運用保守サービス
顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。
⑥ 情報機器販売・その他
当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。
当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメント | 事業内容 |
金融ソリューション | 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
ビジネスソリューション | 会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
製造ソリューション | 製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
コミュニケーションIT | マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
(2)当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。
(3)当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
2023年12月31日現在
報告セグメント | 子会社 | |
金融ソリューション | ― | 株式会社ISIDインターテクノロジー(注1) 株式会社ISID-AO(注2) 株式会社ISIDビジネスコンサルティング(注3) ISI-Dentsu of Europe, Ltd.(注4) ISI-Dentsu of America, Inc.(注5) ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.(注6) 上海電通信息服務有限公司(注7) ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.(注8) ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.(注9) PT. ISID Indonesia(注10) 株式会社ISIDアシスト(注12) 株式会社ISIDブライト(注13) |
ビジネスソリューション | ― | |
製造ソリューション | 株式会社アイティアイディ(注11) 株式会社エステック Two Pillars GmbH | |
コミュニケーションIT | ― |
(事業系統図)
2023年12月31日現在
(注1)2024年1月1日付で、株式会社ISIDインターテクノロジーは「株式会社電通総研IT」に商号変更しました。
(注2)2024年1月1日付で、株式会社ISID-AOは「株式会社電通総研セキュアソリューション」に商号変更しました。
(注3)2024年1月1日付で、当社は株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。
(注4)2024年1月1日付で、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.は「DENTSU SOKEN UK, LTD.」に商号変更しました。
(注5)2024年1月1日付で、ISI-Dentsu of America, Inc.は「DENTSU SOKEN USA, INC.」に商号変更しました。
(注6)2024年1月1日付で、ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.は「DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED」に商号変更しました。
(注7)2024年1月1日付で、上海電通信息服務有限公司は「電通総研(上海)信息諮詢有限公司」に商号変更しました。
(注8)2024年1月1日付で、ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.は「DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.」に商号変更しました。
(注9)2024年1月1日付で、ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.は「DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED」に商号変更しました。
(注10)2024年1月1日付で、PT. ISID Indonesiaは「PT. DENTSU SOKEN INDONESIA」に商号変更しました。
(注11)2024年1月1日付で、当社は株式会社アイティアイディを吸収合併しました。
(注12)2024年1月1日付で、株式会社ISIDアシストは「株式会社電通総研アシスト」に商号変更しました。
(注13)2024年1月1日付で、株式会社ISIDブライトは「株式会社電通総研ブライト」に商号変更しました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05147] S100T3AF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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