有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXM7 (EDINETへの外部リンク)
インフォコム株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち、女性の比率17%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 竹原 教博 | 1957年9月24日生 |
| (注)2 | 47,500 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 CEO | 黒田 淳 | 1965年4月5日生 |
| (注)2 | 32,500 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 CSRO | 久保井 基隆 | 1962年2月24日生 |
| (注)2 | 12,100 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森山 直彦 | 1965年5月20日生 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
独立社外 取締役 | 津田 和彦 | 1962年8月9日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
独立社外 取締役 | 藤田 一彦 | 1954年2月5日生 |
| (注)2 | 2,200 | ||||||||||||||||||||||||
独立社外 取締役 | 粟井 佐知子 | 1957年5月21日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
独立社外 取締役 | 藤田 明久 | 1965年11月17日生 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
常勤社外 監査役 | 仲田 和正 | 1961年7月6日生 |
| (注)3 | 600 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 櫻井 誠 | 1963年2月20日生 |
| (注)5 | 9,168 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 中石 昭夫 | 1962年10月15日生 |
| (注)4 | 600 | ||||||||||||||||||||||
独立社外 監査役 | 森川 紀代 | 1970年2月15日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 104,668 |
(注) 1.取締役 津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子、藤田明久の各氏は社外取締役、監査役 仲田和正、森川紀代の両氏は社外監査役です。
2.2023年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
役名 | 氏名 | 担当職務等 |
専務執行役員 | 山下 正樹 | ネットビジネス事業本部長 兼 ㈱アムタス代表取締役社長 兼 ㈱ピーナトゥーン理事 兼 アルド・エージェンシー・グローバル㈱取締役 |
常務執行役員 | 森岡 務 | ヘルスケア事業統轄本部長 |
常務執行役員 | 槙原 英毅 | CFO 兼 ㈱アムタス取締役 |
執行役員 | 藤尾 浩之 | エンタープライズ事業本部長 |
執行役員 | 濱崎 洋一郎 | ヘルスケア事業統轄本部 ヘルスケアイノベーション事業本部長 兼 Infocom America Inc. President & CEO 兼 PT. Infocom Global Indonesia CEO & President 兼 ㈱スタッフプラス取締役 |
執行役員 | 浅田 洋之 | ヘルスケア事業統轄本部 ヘルスケアソリューション事業本部長 兼 ㈱メディカルクリエイト取締役 兼 ㈱ジェイマックシステム取締役 |
執行役員 | 葉葺 真一 | サービスビジネス事業本部長 兼 GRANDIT㈱取締役 兼 ログイット㈱取締役 |
執行役員 | 加藤 陽一郎 | 経営管理室長 |
執行役員 | 嘉門 健一郎 | CTO 兼 ㈱オルターブース取締役 |
執行役員 | 豊山 恵子 | CHO |
② 社外取締役及び社外監査役
a.社外取締役及び社外監査役の状況
本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。b.社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割
社外取締役は、取締役会において、高い見識と企業経営の経験等に基づき客観的な立場で発言することにより、経営に関する重要事項の決定と業務執行を監督する機能・役割を担っています。社外監査役は、財務・会計、法務・総務等の高い見識に基づき、取締役の職務や業務執行機能を監査監督する機能・役割を担っています。
c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する特段の基準等を定めていませんが、選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める基準を参考にしています。d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役 津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わった経験や経営システム科学分野における自然言語理解及び情報検索等の専門家としての経験を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。社外取締役 藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え健康関連企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
社外取締役 粟井佐知子氏は、海外事業や一般消費者向けの事業に関わる幅広い経験に加え、経営者として企業経営の知見と経験等を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
社外取締役 藤田明久氏は、情報サービスやインターネット関連事業に関わる幅広い経験に加え、上場企業等の経営者として企業経営の知見と経験等を有しています。そのため、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けると判断しています。
社外監査役 仲田和正氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かし、経営監督監査のみならず事業現場の知見を踏まえた業務監査を行いグループの健全な経営に貢献できる能力等を備え、これまで常勤社外監査役として、監査役監査の充実とコーポレート・ガバナンスの向上に尽くされています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。
社外監査役 森川紀代氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験等に加え他社の社外監査役の経験を有しています。そのため、これらの経験を活かし、当社グループの経営、業務遂行の監査を適切に行って頂けると判断しています。
e.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係等
当社と社外取締役 津田和彦氏との間には特別の利害関係はありません。当社と社外取締役 藤田一彦氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は、1976年4月から1989年7月まで㈱東京銀行の業務執行者でしたが、この期間において同行は当社の取引銀行ではありません。同氏が東京銀行を退行した後、同行は銀行再編により現在は三菱UFJフィナンシャル・グループとなっていますが、同氏は三菱UFJフィナンシャル・グループでの所属歴はありません。
当社と社外取締役 粟井佐知子氏との間には特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役 藤田明久氏との間には特別の利害関係はありません。
当社と社外監査役 仲田和正氏との間には特別の利害関係はありません。
当社と社外監査役 森川紀代氏との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしています。社外監査役は、監査室による内部監査及び監査役監査並びに会計監査について、監査役会を通じて報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに各機能との相互連携を行っています。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制部門よりリスク管理状況の報告等を受けるとともに、適宜指導や助言を行っています。また、必要に応じて、内部統制部門を管掌するチーフオフィサーと意見交換を行う等、適正な業務執行の確保に努めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05272] S100QXM7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。