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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWX1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サニーサイドアップグループ 関係会社の状況 (2023年6月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業内容議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱サニーサイドアップ
(注)3、5
東京都渋谷区50百万円マーケティング&コミュニケーション事業及びセールスアクティベーション事業100.0役員の兼任
(2名)
資金の貸付
㈱ワイズインテグレーション
(注)6
東京都渋谷区10百万円セールスアクティベーション事業100.0役員の兼任
(2名)
資金の貸付
㈱フライパン
(注)7
東京都渋谷区30百万円フードブランディング事業51.0役員の兼任
(1名)
資金の貸付
㈱クムナムエンターテインメント東京都渋谷区30百万円マーケティング&コミュニケーション事業100.0役員の兼任
(1名)
SUNNY SIDE UP KOREA.INC
(注)8
韓国100百万
韓国ウォン
フードブランディング事業100.0役員の兼任
(1名)
資金の貸付
株式会社エアサイド東京都渋谷区10百万円マーケティング&コミュニケーション事業100.0役員の兼任
(1名)
株式会社グッドアンドカンパニー東京都渋谷区30百万円ビジネスディベロップメント事業100.0役員の兼任
(2名)
株式会社スクランブル東京都渋谷区9百万円マーケティング&コミュニケーション事業100.0役員の兼任
(1名)
株式会社サニーサイドアップパートナーズ
(注)9
東京都渋谷区25百万円ビジネスディベロップメント事業100.0役員の兼任
(1名)
資金の貸付
株式会社ステディスタディ東京都渋谷区10百万円マーケティング&コミュニケーション事業100.0役員の兼任
(1名)
株式会社アジャイル
(注)8、10
東京都渋谷区10百万円ビジネスディベロップメント事業51.0
(51.0)
(注)4
役員の兼任
(1名)
資金の貸付
(持分法適用関連会社)
株式会社AnyUp東京都港区40百万円マーケティング&コミュニケーション事業49.0
(49.0)
(注)4
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.㈱サニーサイドアップについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高10,930,168千円
②経常利益801,916千円
③当期純利益493,554千円
④純資産額2,032,906千円
⑤総資産額3,790,808千円

6.㈱ワイズインテグレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高2,101,145千円
②経常利益△22,679千円
③当期純利益△22,974千円
④純資産額75,593千円
⑤総資産額488,663千円
7.㈱フライパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高2,344,230千円
②経常利益△7,399千円
③当期純利益△2,928千円
④純資産額47,951千円
⑤総資産額757,606千円
8.債務超過会社で債務超過の額は、2023年6月末時点で、SUNNY SIDE UP KOREA.INCが166,330千円、㈱アジャイルが194,039千円となっております。
9.㈱サニーサイドアップパートナーズは、2023年7月1日に㈱サニーサイドエックスへ商号変更しております。
10.2023年7月7日開催の当社取締役会にて㈱サニーサイドエックスが保有する全株式の譲渡を決議し、2023年7月10日に譲渡が完了しております。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21381] S100RWX1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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