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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R66O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼社長CEO
山本 達夫1956年8月10日生
1977年4月日本ユニバック㈱(現BIPROGY㈱)入社
1981年2月日本IBM㈱入社
1991年4月同社 先進パーソナルシステム開発部長
1993年3月米国IBM社 Director, Power Personal Systems
1996年3月Sega of America社入社 Vice President, Development
1997年9月日立セミコンダクターアメリカ社(現ルネサスエレクトロニクスアメリカ社)入社 Vice President, System Solutions
2004年3月当社代表取締役社長兼CEO
2020年6月当社代表取締役会長兼CEO
2023年4月当社代表取締役会長兼社長CEO(現任)
注372,700
代表取締役
専務 企画管理管掌
経営企画部長
大澤 剛1962年2月19日生
1985年4月石油資源開発㈱入社
1991年3月アイワ㈱入社
2002年7月共信テクノソニック㈱入社
2008年10月同社管理本部企画管理部門長
2009年10月㈱UKCホールディングス(現㈱レスターホールディングス)転籍 経営企画部門長
2016年7月同社グループ執行役員経営企画部門長
2018年7月同社常務執行役員IR部部長(兼)コーポレートディベロップメント部部長
2019年4月当社入社
2019年5月当社経営企画部長
2020年5月当社経理部長
2020年6月当社代表取締役社長兼COO
2023年4月当社代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長(現任)
注37,000
取締役
テクノロジー製品事業部長
梅田 宗敬1976年12月25日生
2000年4月㈱図研入社
2006年6月インベンチュア㈱へ転籍
2012年2月図研エルミック㈱へ転籍
2012年11月当社入社
2014年8月当社営業部長
2016年6月当社取締役セールス&マーケティング部長
2023年4月当社取締役テクノロジー製品事業部長(現任)
注32,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役岡本 伸一1958年4月28日生
1983年4月㈱CBS・ソニー(現㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント)入社
1985年8月㈱アンプルソフトウェア入社
1987年8月日本ディジタル・イクイップメント㈱(現日本ヒューレット・パッカード㈱)入社
1989年8月㈱ソニー入社
2003年9月R&Dコンサルタント開業
2004年11月当社社外取締役(現任)
2010年3月㈱ブルー・シフト・テクノロジー取締役(現任)
2022年6月萩原電気ホールディングス㈱社外取締役(現任)
注31,000
社外取締役二島 進1968年2月18日生
1990年3月川鉄リース㈱(現東京センチュリー㈱)入社
1995年5月㈱バイテック(現㈱レスターホールディングス)入社
2003年6月㈱ホンダトレーディング入社
2012年9月㈱ミスミグループ本社入社
2015年4月㈱バイテック(現㈱レスターホールディングス)入社
2019年4月㈱レスターホールディングス執行役員財務部部長
2019年6月当社社外取締役(現任)
2021年7月㈱レスターホールディングス執行役員経営企画部部長兼DX推進部部長
2022年4月同社常務執行役員(現任)
注3-
社外取締役飯田 実1967年4月1日生
1991年4月ヤマハ発動機㈱入社
2017年4月同社技術本部研究開発統括部基盤技術研究部部長
2018年1月同社先進技術本部研究開発統括部基板技術研究部部長
2019年9月同社先進技術本部研究開発統括部統括部長
㈱ティアフォー社外取締役(現任)
2020年4月ヤマハ発動機㈱先進技術本部研究開発統括部長(兼)先進技術本部研究開発統括部LSM開発部長
2020年6月当社社外取締役(現任)
2021年1月ヤマハ発動機㈱技術・研究本部研究開発統括部長(兼)技術・研究本部研究開発統括部先進システム開発部長
2022年1月同社技術・研究本部研究開発領域担当
2022年4月同社フェロー(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤社外監査役水石 知彦1958年8月15日生
1981年4月大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)入社
2003年5月同社監査役室長
2009年4月DIC㈱東京工場総務部長
2011年6月DICインフォメーションサービス㈱監査役
2012年6月DICプラスチック㈱ 監査役
2014年3月DICカラーデザイン㈱ 監査役
2014年6月テクノサイエンス㈱ 監査役
2015年3月DICライフテック㈱ 監査役
2018年6月当社常勤監査役(現任)
注4-
社外監査役山口 十思雄1963年6月4日生
1988年10月サンワ等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1996年8月㈱ジャフコ入社
2008年5月山口公認会計士事務所開設
2009年6月当社社外監査役(現任)
2011年3月㈱セルシード監査役
2015年6月㈱エクストリーム社外取締役(現任)
2021年3月㈱セルシード社外取締役監査等委員(現任)
注44,500
社外監査役廣瀬 真利子1967年9月21日生
1995年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1995年4月ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所
1997年7月春木・澤井・井上法律事務所入所
2000年2月三井安田法律事務所入所
2004年10月西村あさひ法律事務所入所
2009年10月サンフラワー法律事務所開設
2017年3月㈱セルシード社外監査役
2018年6月当社社外監査役(現任)
2021年3月㈱セルシード社外取締役監査等委員
2022年11月イノバセル㈱社外監査役(現任)
注4-
87,200
(注)1.取締役岡本伸一、二島進および飯田実は、社外取締役であります。
2.監査役水石知彦、山口十思雄および廣瀬真利子は、社外監査役であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
西本 恭彦1946年11月22日生1977年6月弁護士登録(第一東京弁護士会)-
1985年4月東京経済法律事務所開設
2002年4月新生総合法律事務所へ改称(現職)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はありません。
・岡本伸一氏は、エンジニア、R&Dコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に的確な助言をいただけるものと判断したためであります。当社と岡本伸一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。
・二島進氏は、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しており、当社経営に的確な助言や経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・飯田実氏は、モビリティ業界に関する幅広い知識と経験を有しており、当社製品開発および商品戦略についての提言や助言をいただくことを期待して新たに社外取締役として選任しております。
・水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門に長く勤務した経験と知識に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と水石知彦氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。

・山口十思雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と山口十思雄氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。
・廣瀬真利子氏は、企業法務に精通する弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と廣瀬真利子氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25620] S100R66O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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