ＤＭＧ森精機株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	森 雅 彦	1961年9月16日生	1985年3月 京都大学工学部精密工学科卒業 1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1993年4月 当社入社 1994年6月 取締役就任 1996年6月 常務取締役就任 1997年6月 専務取締役就任 1999年6月 ○代表取締役社長就任 2003年10月 東京大学工学博士号取得 2009年11月 GILDEMEISTER AG監査役就任 (現DMG MORI AG) 2018年5月 ○DMG MORI AG監査役会議長就任	(注)4	3,591
代表取締役 副社長 管理・製造管掌	玉 井 宏 明	1960年3月20日生	1983年3月 同志社大学商学部卒業 1983年3月 当社入社 2003年6月 取締役就任 2007年6月 常務取締役就任 2008年6月 専務取締役就任 2014年6月 ○代表取締役副社長就任 ○管理管掌兼管理本部長 2020年2月 ○製造管掌	(注)4	110
代表取締役 副社長 経理財務・営業管掌	小 林 弘 武	1954年12月25日生	1977年3月 慶應義塾大学経済学部卒業 1977年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリン ホールディングス株式会社)入社 2012年3月 同社代表取締役常務取締役 2015年10月 当社入社 専務執行役員 2016年3月 専務取締役就任 ○経理財務管掌兼経理財務本部長 2017年3月 ○代表取締役副社長就任 2021年1月 ○営業管掌 2024年1月 ○DMG MORI AG Executive Board Member	(注)4	48
取締役 副社長 品質管掌	藤 嶋 誠	1958年3月18日生	1981年3月 同志社大学工学部電子工学科卒業 1981年3月 当社入社 2002年9月 京都大学工学博士号取得 2003年6月 取締役就任 2005年6月 常務取締役就任 2014年4月 専務執行役員就任 2019年1月 R&Dカンパニープレジデント 2019年3月 専務取締役就任 研究開発管掌 2021年4月 専務取締役兼品質本部長 2021年8月 ○取締役副社長就任 ○品質管掌兼品質本部長	(注)4	45

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 副社長 米州管掌	ジェームス ヌド (James Nudo)	1954年5月30日生	1981年6月 Loyola University Law School 法務博士号取得 1981年11月 アメリカイリノイ州及びアメリカ 合衆国連邦裁判所にて弁護士登録 1982年6月 Law Offices of James V. Nudo設立 1992年8月 Yamazen, Inc.入社 2003年4月 当社入社 2014年7月 執行役員就任 2017年1月 常務執行役員就任 2019年1月 専務執行役員就任 2019年3月 専務取締役就任 ○米州管掌 2021年1月 DMG MORI AMERICAS HOLDING CORPORATION CEO 2021年8月 ○取締役副社長就任 2022年9月 ○DMG MORI AMERICAS HOLDING CORPORATION President ○DMG MORI EMEA GmbH社Managing Director	(注)4	3
取締役 DMG MORI AG管掌	アルフレッド ガイスラー (Alfred Geißler)	1958年4月17日生	1983年2月 Technische Hochschule Augsburg 卒業 1983年7月 IROBUS Robot Systems社 (現DMG MORI Pfronten GmbH) 入社 1997年1月 DECKEL MAHO Pfronten GmbH (現DMG MORI Pfronten GmbH) Head of Production 2000年7月 同社 Head of R&D 2005年7月 同社 R&D・製造・品質兼財務管掌 Managing Director 2016年9月 DECKEL MAHO Seebach GmbH (現DMG MORI Seebach GmbH) R&D兼品質担当 Managing Director 2023年5月 ○DMG MORI AG Chairman of the Executive Board 2023年7月 専務執行役員就任 〇DMG MORI AG管掌 2024年3月 ○取締役就任	(注)4	-
取締役	イレーネ バーダー (Irene Bader)	1979年1月1日生	1999年6月 Akademie für Sprachen und Wirtschaft卒業 2001年3月 DMG Büll & Strunz GmbH (現DMG MORI Austria GmbH)入社 2002年1月 GILDEMEISTER AG (現 DMG MORI AG)Technical Press and Marketing Manager 2005年4月 MORI SEIKI GmbH(現DMG MORI Global Marketing GmbH) Marketing Manager 2012年3月 The Open University Business School MBA取得 2016年5月 ○DMG MORI AG監査役就任 2017年1月 執行役員就任 ○グローバルコーポレートコミュニケ ーション担当 2019年1月 常務執行役員就任 2023年1月 専務執行役員就任 2023年3月 ○取締役就任	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	御 立 尚 資	1957年1月21日生	1979年3月 京都大学文学部卒業 1979年4月 日本航空株式会社入社 1992年6月 ハーバード大学経営大学院 修士号取得 1993年10月 ボストン・コンサルティング・ グループ入社 2005年1月 同社日本代表 2016年3月 ○楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)社外取締役 2017年3月 ○取締役就任 ユニ・チャーム株式会社社外取締役 2017年6月 ○東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役 2017年10月 ボストン・コンサルティング・ グループシニアアドバイザー 2022年6月 ○住友商事株式会社社外取締役	(注)4	4
取締役	中 嶋 誠	1952年1月2日生	1974年3月 東京大学法学部卒業 1974年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2001年1月 近畿経済産業局長 2004年6月 経済産業省貿易経済協力局長 2005年9月 特許庁長官 2007年7月 退官 2008年2月 住友電気工業株式会社顧問 2009年4月 弁護士登録 2009年10月 同社常務執行役員 2010年6月 同社常務取締役 2014年6月 同社専務代表取締役 2016年6月 公益社団法人発明協会 副会長・専務理事 2016年10月 ○株式会社AIRI社外取締役 2017年3月 ○取締役就任 2021年6月 公益社団法人発明協会顧問	(注)4	1
取締役	渡 邊 弘 子	1960年6月25日生	1984年3月 実践女子大学文学部卒業 1986年3月 富士電子工業株式会社入社 1998年6月 同社取締役 1999年4月 同社常務取締役 2008年6月 ○同社代表取締役社長 2009年5月 ○公益社団法人大阪府工業協会理事 2016年5月 ○一般社団法人日本工業炉協会理事 ものづくりなでしこ代表幹事 2017年6月 男女共同参画社会づくり功労者 内閣総理大臣表彰 2021年3月 ○取締役就任 2021年4月 ○一般社団法人ものづくりなでしこ 代表理事 2023年3月 ○経済産業省中小企業政策審議会 臨時委員 2023年6月 ○一般財団法人日本金属熱処理工業会 会長 2023年6月 ○一般財団法人日本熱処理技術協会 理事	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	光 石 衛	1956年9月1日生	1979年3月 東京大学理学部卒業 1981年3月 東京大学工学部卒業 1986年3月 東京大学大学院工学系研究科 機械工学専攻修了(工学博士) 1986年4月 東京大学講師工学部 (産業機械工学科) 1989年4月 東京大学助教授工学部 (産業機械工学科) 1999年8月 東京大学教授大学院工学系研究科 (産業機械工学専攻) 2014年4月 東京大学大学院工学系研究科長 東京大学工学部長 2017年4月 東京大学大学執行役・副学長 2019年2月 一般社団法人CIRP JAPAN代表理事 2019年8月 CIRP(国際生産工学アカデミー) President 2022年4月 ○独立行政法人大学改革支援・ 学位授与機構理事 ○帝京大学先端総合研究機構特任教授 ○早稲田大学次世代ロボット研究機構 研究院客員教授 2022年6月 東京大学名誉教授 2023年3月 ○取締役就任 2023年4月 ○国立研究開発法人宇宙航空研究開発 機構客員 2023年10月 ○日本学術会議会長 2023年11月 ○総合科学技術・イノベーション会議 議員	(注)4	-
取締役	河 合 江理子	1958年4月28日生	1981年9月 ハーバード大学卒業 1981年10月 株式会社野村総合研究所入社 1985年6月 INSEAD(欧州経営大学院)MBA取得 1985年9月 McKinsey & Company経営コンサルタ ント 1986年10月 Mercury Asset Management, SG Warburgファンドマネージャー 1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska 投資担当取締役執行役員(CIO) 1998年7月 BIS(国際決済銀行)年金基金運用 統括官 2004年10月 OECD(経済協力開発機構)年金基金 運用統括官 2012年4月 京都大学教授 2018年6月 ○株式会社大和証券グループ本社 社外取締役 2021年3月 ○ヤマハ発動機株式会社社外監査役 2021年4月 京都大学名誉教授 2021年6月 ○三井不動産株式会社社外取締役 2023年3月 ○取締役就任	(注)4	0
常勤監査役	柳 原 正 裕	1960年12月18日生	1983年3月 関西学院大学経済学部卒業 1983年3月 当社入社 1998年3月 MORI SEIKI FRANCE S.A.社長 2005年5月 米州部ゼネラルマネージャー 2010年4月 執行役員社長室兼 広報部ゼネラルマネージャー 2014年4月 執行役員管理本部副本部長 2017年11月 上席理事秘書部部長 2023年3月 ○常勤監査役就任	(注)5	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	川 村 嘉 則	1952年4月15日生	1975年3月 京都大学経済学部卒業 1975年4月 株式会社住友銀行 (現株式会社三井住友銀行)入行 2002年6月 同行執行役員 2005年6月 同行常務執行役員 2008年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼 専務執行役員 2009年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 2011年6月 三井住友ファイナンス&リース 株式会社代表取締役社長 2017年6月 同社特別顧問 ○阪神電気鉄道株式会社取締役 (非常勤) 2018年6月 ○株式会社国際協力銀行社外取締役 2019年3月 ○監査役就任	(注)5	-
監査役	岩 瀬 隆 広	1952年5月28日生	1975年3月 名古屋大学工学部卒業 1977年3月 名古屋大学大学院工学研究科 修士課程修了 1977年4月 トヨタ自動車工業株式会社 (現トヨタ自動車株式会社)入社 2005年6月 同社常務役員 2009年6月 同社専務取締役 中央発條株式会社社外監査役 2011年4月 トヨタモーターアジアパシフィック 株式会社取締役副会長 2011年6月 トヨタ自動車株式会社専務役員 2014年6月 トヨタ車体株式会社取締役社長 2016年4月 愛知製鋼株式会社常勤顧問 2016年6月 同社代表取締役会長 2017年6月 中央発條株式会社社外監査役 2021年3月 〇監査役就任 2021年6月 〇株式会社マキタ社外取締役	(注)6	-
計					3,831

(注)1.略歴欄の○印は現職であります。
2.取締役 御立尚資、中嶋誠、渡邊弘子、光石衛、河合江理子は、社外取締役であります。
3.監査役 川村嘉則、岩瀬隆広は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の41名であります。

氏名	役名	担当
丹波 優	専務執行役員	DMG森精機セールスアンドサービス株式会社社長
下川 勝久	専務執行役員	伊賀事業所長兼製造・生産技術担当
太田 圭一	専務執行役員	米州担当兼ICT本部長
Michael Horn	専務執行役員	DMG MORI Seebach/Bergamo/Tortona and Quality of products from European factories 担当
Ralf Riedemann	専務執行役員	グローバルエンジニアリング・アプリケーション担当
Rajeev Anand	専務執行役員	DMG MORI EMEA GmbH, Managing Director & CFO
Markus Piber	常務執行役員	DMG MORI EMEA Sales & Services/Academy/CIRCULAR担当
中澤 文彦	常務執行役員	IR担当兼M&A担当
高井 康文	常務執行役員	DMG MORIキャステック株式会社社長
東 成憲	常務執行役員	修理復旧センタ担当
Tian Xiaodong	常務執行役員	DMG MORI (TIANJIN) Manufacturing Co.,Ltd.総経理 DMG MORI Manufacturing Solutions (Pinghu) Co., Ltd.総経理
大西 康氏	常務執行役員	購買物流担当
Marlow Knabach	常務執行役員	DMG MORI MANUFACTURING USA President
波多野 雅美	常務執行役員	コーポレートコミュニケーション兼固定資産企画担当
森口 一豊	常務執行役員	DMG森精機製造株式会社社長兼DMG森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社社長兼生産技術(加工)担当
高野 夏峰	常務執行役員	人事担当
吉川 賢治	常務執行役員	DMG森精機セールスアンドサービス株式会社副社長
Cornelius Nöß	執行役員	DMG MORI Pfronten, Managing Director
Tommy Kuhn	執行役員	DMG MORI Digital GmbH, Managing Director
Timo Rickermann	執行役員	DMG MORI AG, Chief Purchasing Officer
Frank Beermann	執行役員	DMG MORI China, Managing Director & CSSO
Harry Junger	執行役員	DMG MORI Bielefeld, Managing Director
Izabela Spizak	執行役員	DMG MORI Poland, Managing Director
庄 達哉	執行役員	DMG森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長
入野 成弘	執行役員	要素技術開発兼自動化システム担当
中務 陽介	執行役員	DMG MORI Europe Holding GmbH, COO兼DMG森精機アカデミー校長
相良 晋平	執行役員	購買物流副担当
栗谷 龍彦	執行役員	複合加工機開発担当兼旋盤開発担当
多賀 充	執行役員	マシニングセンタ開発担当
大野 治	執行役員	株式会社マグネスケール社長
鈴木 祐大	執行役員	DMG MORI Digital株式会社社長
後藤 宏	執行役員	財務経理部長
桂 康哲	執行役員	製作仕様書・見積部長兼売買台帳部長
Mark Mohr	執行役員	DMG MORI Federal Services, President
Patrick Diederich	執行役員	DMG MORI Ultrasonic Lasertec , Managing Director
Michael Behrens	執行役員	DMG MORI EMEA GmbH, Head of Global Key Account
Steffen Burghoff	執行役員	DMG MORI AG, CFO Production Plants
服部 綾太郎	執行役員	電装担当
Harald Neun	執行役員	DMG MORI EMEA North, Managing Director & CSSO
Michael Budt	執行役員	DMG MORI EMEA South, Managing Director & CSSO
吉本 宜史	執行役員	CO商品統括部長兼生産管理部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役を5名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額(報酬2年分)としております。
社外取締役御立尚資氏は、ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、ボストン・コンサルティング・グループとの過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

年	取引高(百万円)	当社連結売上高に 占める割合(%)
2021年	322	0.08
2022年	429	0.09
2023年	430	0.08

社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

年	取引高(百万円)	当社連結売上高に 占める割合(%)
2021年	-	-
2022年	87	0.02
2023年	46	0.00

社外取締役渡邊弘子氏は、富士電子工業株式会社の代表取締役社長に就任されております。工作機械と同様に製造業を支える金属熱処理業において、経営者としてのみならず業界団体の役員としても、豊富な経験と知見をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、富士電子工業株式会社との過去3年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

年	取引高(百万円)	当社連結売上高に 占める割合(%)
2021年	14	0.00
2022年	16	0.00
2023年	34	0.00

社外取締役光石衛氏は、東京大学大学院工学系研究科教授や同研究科長、東京大学工学部長を歴任されており、精密機械工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、光石衛氏は、2021年3月に東京大学大学執行役・副学長を退任されております。また、同氏を独立役員に指定しておりますが、当社は東京大学とは取引(共同研究・寄付)はあるものの、過去3年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

年	取引高(百万円)	当社連結売上高に 占める割合(%)
2021年	14	0.00
2022年	19	0.00
2023年	20	0.00

社外取締役河合江理子氏は、国際的な企業や国際機関における豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績をお持ちであることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、三井住友ファイナンス&リース株式会社との過去3年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。

年	取引高(百万円)	当社連結売上高に 占める割合(%)
2021年	1,101	0.28
2022年	1,153	0.24
2023年	1,698	0.31

社外監査役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめとする製造業における長年の経営者としての豊富な経験と見識を当社の監査体制に活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、岩瀬隆広氏は、2020年6月に愛知製鋼株式会社代表取締役会長を退任されております。また、当社と愛知製鋼株式会社との間に取引はなく独立性に影響はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めており、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。